「広島市議会 2007-06-21 平成１９年第　３回　６月定例会－06月21日-02号」の議事録内容

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広島市議会 2007-06-21
平成１９年第　３回　６月定例会－06月21日-02号

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最終取得日: 2022-12-05

平成１９年第　３回　６月定例会－06月21日-02号平成１９年第　３回　６月定例会　　　　　　　　平成19年　　　広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　第３回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　市長の施政方針に対する質疑及び一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　永年在職議員に対する感謝状の贈呈（終了）　祝辞（終了）　謝辞（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）

　日程第１　市長の施政方針に対する質疑及び一般質問　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　市長の施政方針に対する質疑及び一般質問（続行）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　市長の施政方針に対する質疑及び一般質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　２番　　大　野　耕　平　　　３番　　三　宅　正　明　　　　　　　　　　　　４番　　碓　氷　芳　雄　　　５番　　西　田　　　浩　　　　　　　　　　　　６番　　渡　辺　好　造　　　７番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　８番　　豊　島　岩　白　　　10番　　森　本　真　治　　　　　　　　　　　　11番　　藤　井　敏　子　　　12番　　今　田　良　治　　　　　　　　　　　　13番　　桑　田　恭　子　　　14番　　原　　　裕　治　　　　　　　　　　　　15番　　米　津　欣　子　　　16番　　星　谷　鉄　正　　　　　　　　　　　　17番　　安　達　千代美　　　18番　　八　條　範　彦　　　　　　　　　　　　19番　　竹　田　康　律　　　20番　　元　田　賢　治　　　　　　　　　　　　21番　　沖　　　洋　司　　　22番　　松　坂　知　恒　　　　　　　　　　　　23番　　村　上　厚　子　　　24番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　25番　　永　田　雅　紀　　　26番　　増　井　克　志　　　　　　　　　　　　27番　　山　田　春　男　　　28番　　橋　本　昭　彦　　　　　　　　　　　　29番　　平　木　典　道　　　30番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　31番　　谷　口　　　修　　　32番　　宮　本　健　司　　　　　　　　　　　　33番　　沖　宗　正　明　　　34番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　35番　　田　尾　健　一　　　36番　　太　田　憲　二　　　　　　　　　　　　37番　　若　林　新　三　　　38番　　中　森　辰　一　　　　　　　　　　　　39番　　熊　本　憲　三　　　40番　　佐々木　壽　吉　　　　　　　　　　　　41番　　種　清　和　夫　　　42番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　43番　　金　子　和　彦　　　44番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　45番　　碓　井　法　明　　　46番　　平　野　博　昭　　　　　　　　　　　　47番　　月　村　俊　雄　　　48番　　土　井　哲　男　　　　　　　　　　　　49番　　都志見　信　夫　　　50番　　皆　川　恵　史　　　　　　　　　　　　51番　　中　本　　　弘　　　52番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　53番　　柳　坪　　　進　　　54番　　藤　田　博　之　　　　　　　　　　　　55番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　９番　　清　水　良　三 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　大　島　和　夫　　　　　　　事務局次長　　　浜　中　典　明　議事課長　　　　山　根　　　進　　　　　　　議事課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　元　昭　則　議事課主査　　　浜　井　紀　行　　　　　　　議事課主査　　　宮　田　武　雄　議事課主査　　　立　原　　　満　　　　　　　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　副市長　　　　　山　田　　　康　副市長　　　　　三　宅　吉　彦　　　　　　　企画総務局長　　南　部　盛　一　企画総務局計画担当局長　　　　　　　　　　　財政局長　　　　中　平　　　真　　　　　　　　　湯　浅　敏　郎　市民局長　　　　島　本　登　夫　　　　　　　社会局長　　　　佐　伯　克　彦　社会局子育て　　梶　原　伸　之　　　　　　　環境局長　　　　喜多川　　　寛　支援担当局長経済局長　　　　　　　　　　　　都市活性化局長　濱　本　康　男　　　　　　　　　重　藤　吉　久　都市整備局長　　三　浦　泰　明　　　　　　　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　直　行　道路交通局長　　高　山　　　茂　　　　　　　下水道局長　　　田　中　義　則　市立大学事務局長志　賀　賢　治　　　　　　　会計管理者　　　紙　本　義　則　消防局長　　　　田　村　義　典　　　　　　　水道局長　　　　江　郷　道　生　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　石　原　道　雄　　　　　　　　　橋　本　恵　次　財政課長　　　　田　村　一　郎　　　　　　　教育長　　　　　岡　本　茂　信　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　河　角　信　次　　　　　　　　　　　　　　　沼　田　卓　壮　代表監査委員　　米　神　　　健 ───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　52名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　３名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員52名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　７番　馬　庭　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　29番　平　木　典　道　議員　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　永年在職議員に対する感謝状の贈呈 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，御報告を申し上げます。　一昨日，東京において開催されました全国市議会議長会の定期総会において，30年以上の在職議員として前議員の松浦弘典さんと私が，25年以上の在職議員として前議員の下向井敏さんが，20年以上の在職議員として皆川恵史議員が，それぞれ特別表彰をお受けになられました。まことに御同慶にたえません。　今回受賞された方々の長年にわたる御労苦に対し，心から敬意を表する次第であります。　つきましては，先例により，議会の決議をもって感謝の意を表したいと思いますが，これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田博之　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。　感謝状の文案は，先例により議長において起草いたしましたので，御了解をお願いいたします。 ○藤田博之　議長　　　　　　　これより感謝状の贈呈を行います。　　　　　　　　　　　　　〔議長，議長席より演壇におりる〕 ◎山根進　議事課長　　　　　　20年以上在職議員，皆川恵史議員，演壇へお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔皆川恵史議員，演壇へ進む〕（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　（朗　　読）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　　　　　　感　　謝　　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆　川　恵　史　様　あなたは広島市議会議員として長きにわたりよく市政の振興に努められその功績はまことに顕著なものがあります　このたび全国市議会議長会から議員在職20年の特別表彰をお受けになられましたのでここに広島市議会の決議をもって感謝の意を表します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成十九年六月二十一日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　おめでとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔感謝状授与〕　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍手起こる〕　　　　　　　　〔皆川恵史議員，議席に着席し，議長，議長席に戻る〕 ○藤田博之　議長　　　　　　　ただいま，受賞者を代表して，皆川恵史議員にお受け取りいただきましたが，他の方々に対しましては，後ほど，お手元に贈呈をいたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　祝　　　　　　　　　　　辞 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　柳坪進議員より，受賞者に対する祝辞の申し出がありますので，これを許します。柳坪進議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔53番柳坪進議員登壇〕　　　　　　　　　　〔皆川議員，議席で起立，議長，議長席で起立〕 ◆53番（柳坪進議員）　同僚議員の皆さんのお許しを得まして，まことに僭越でございますが，ただいま議会の決議をもって永年在職議員として感謝状をお受けになられました皆さんに，心から敬意を表しながらお祝いの言葉を申し上げたいと思います。　議員在職30年以上の特別表彰をお受けになられた藤田議長におかれましては，昭和41年に五日市町議会議員に初当選されて以来，副議長，監査委員などの要職を歴任され，本市と合併した昭和60年からは，本市議会議員として７期連続当選をされ，豊富な経験と見識を生かし，議長への就任を初め，数々の要職を歴任して，長年にわたって本市の発展並びに住民福祉の向上に寄与され，市民の信頼もとりわけ厚いところでございます。　次に，議員在職20年以上の特別表彰をお受けになられました皆川議員におかれましては，昭和62年に初当選されて以来，連続５期当選を果たされ，本市議会議員として御活躍をいただいているところであり，本市の発展に意欲的に取り組んでおられますことは，高く評価されているところであります。　次に，既に勇退をされましたが，議員在職30年以上の特別表彰をお受けになられました松浦弘典さん，同じく議員在職25年以上の特別表彰をお受けになられました下向井敏さんにおかれましては，本市議会議員として活躍され，それぞれ副議長を初め，各種委員会委員長などを歴任され，市政の発展に数々の功績を残されたところでございます。　このたび，市政の振興に努められた皆さん方の御功績がたたえられ，全国市議会議長会から表彰をお受けになり，本市議会としても総意を持って感謝状を贈らせていただいたわけであります。　各議員におかれましては，今後とも，どうか御健康に留意されて，今回の受賞を励みとして，一層精進をされ，本市の発展のために御尽力を賜りますよう，心からお願いを申し上げる次第であります。　以上，甚だ簡単でございますが，お祝いの言葉にかえさせていただきます。　まことにおめでとうございます。（拍手） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　謝　　　　　　　　　　　辞 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　受賞者を代表して，皆川恵史議員から，謝辞を述べたいとの申し出がありますので，これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　〔50番皆川恵史議員登壇〕 ◆50番（皆川恵史議員）　皆様のお許しを得まして，まことに僭越ではございますが，受賞者を代表いたしまして一言お礼を申し上げたいと思います。　全国市議会議長会より，永年在職議員として，藤田議長と松浦前議員が30年の特別表彰を，また下向井前議員が25年の特別表彰を，そして私が20年の特別表彰を受けた上に，ただいまは，議会の決議をもって感謝状もいただき，大変光栄に存じております。　また，柳坪議員さんより身に余るお祝いの言葉を賜り，まことに感謝の念にたえません。　今回，私たちが受賞の栄に浴することができましたのは，何よりも，長年にわたって私たちを支持してくださった多くの市民の皆様を初め，議員各位並びに市の職員，関係者の温かい御指導，御支援のたまものであると，深く感謝をいたしているところでございます。今後は，今回の受賞を契機といたしまして，皆様方の御協力をいただきながら，さらなる市政の発展と市民生活の向上のために邁進していく所存でございます。　どうか，今後とも，従来に増しての御指導，御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ，受賞者を代表いたしましてお礼のごあいさつとさせていただきます。　まことにありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　以上で，感謝状の贈呈を終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　市長の施政方針に対する質疑及び一般質問 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　43番金子和彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔43番金子和彦議員登壇〕（拍手） ◆43番（金子和彦議員）　おはようございます。　自由民主党新政クラブを代表して，一般質問をさせていただきます。　このたびの６月定例会は，本年４月，市長選挙，市議会議員選挙，県議会議員選挙の三つが同日に行われた統一地方選挙後の最初に開かれた定例会でありますので，初日の市長さんの所信表明への質問を含め，数点の質問をいたします。　まず第１に，所信表明についてであります。　最初に，政治姿勢並びに市政推進について基本的な考え方を述べられ，今後４年間の主要施策を五つに分けて述べられました。　まず，基本的な考え方の中にある，広島がいかにすばらしい都市であるか，またいかに美しい都市であるか，国の内外から広島を訪れた方々の言葉を引用され，また世界最大の旅行ガイドブック出版社発行の「都市の本」には，日本からは東京，京都，広島の３都市しか選ばれていないと言われました。来広者の言われた，すばらしい，美しい都市とは何を基準に感じられたのでしょうか。また，日本で３都市しか選ばれていない「都市の本」についても，広島が本当にすばらしい町と評価されているのでしょうか。私は，決してそうではないと思います。　このことを聞いたとき，中学生のころ聞いた言葉を思い出しました。それは，外国人に一番知られている日本の地名は，１番が東京，２番が京都，次に広島ですと言われたことです。これは，今から約45年ぐらい前のことでございます。市長さん，あなたはそのころの広島を御存じでしょうか。私には，お世辞にもすばらしい都市とか，美しい都市とか，魅力的な都市とは思えません。単に，広島が人類史上最初の被爆の都市であるがゆえの知名度の高さであり，関心の高さだと思います。また，行政がすばらしい都市，美しい都市という評価を意識するのは，広島を訪れる方もさることながら，広島に住んでいる人，広島で生活をしている人，いわゆる市民の評価がそうでなくてはいけないと思います。　本市の経済を支える大手製造企業は，以前からマツダと三菱と言われておりました。それに，大手企業の出先である支店でございます。マツダは最新鋭の工場を山口県につくり，三菱は祇園工場を閉鎖し，縮小の一途をたどっております。キリンビールも広島工場を閉鎖しました。大手企業の出先である支店も，広島から撤退をしております。これは，経済界にとっても，魅力のない町と思われているからではないでしょうか。このような状況で，市民が誇りに思ったり自信を持つことができるでしょうか。現在の本市は，理想の町の代名詞である「住みたい町，住んでよかった町」とは，とても言えない状況にあると思いますが，いかがでしょうか。　次に，市政を推進していく上での５本の柱についてお尋ねします。　まず，第１の柱ですが，平和について述べられております。　今年度から２年間で，アメリカの国内50州100都市で原爆展を開催されるとのことですが，このための経費はどの程度を見込まれていますか。金額及び人員についてもお答えください。　私は以前から，世界平和への努力の重要性は認めております。しかし，核兵器廃絶だけではなし遂げられるものではありません。現在，世界における各地域での紛争の要因は，飢餓，貧困，また宗教間の対立等多岐にわたっております。とはいっても，世界最初の被爆都市ヒロシマとしては，被爆の悲惨さを世界に発信することも一つの義務であろうと思いますが，現在，本市が行っている，また今後も行おうとしている世界の核兵器廃絶のアピールは，全部，広島市が負担すべきものでしょうか。かなりの部分，国が負担すべきだと思います。なぜなら，日本国も世界最初の被爆国であり，広島が被爆をしたのは，広島市民のせいでは決してありません。市長さん，国に対しこのことを要請されたことはありますか。もしあるのなら，状況を聞かせてください。　次に，第２の柱についてですが，これは都市基盤の整備ということで述べられており，中でも目につくのが新球場問題です。　平成21年春のプロ野球開幕までに完成させるとのことですが，駅からのアクセスの問題，周辺の道路整備，また用地買収等，まだまだ解決しなければならないことが多く残っておりますが，大丈夫ですか。私も，完成を心待ちにしている市民の１人としてお尋ねをいたします。　また，総工費は90億円と一貫してお答えになっておりますが，前回の定例会で初めて，附帯工事は別ということがありました。私は，球場が機能するための施設が総工費に含まれないというのは納得いきません。現在の状況で別途工事と言えるのは，当地域の雨水対策のための地下貯水槽だけだと思いますが，いかがでしょうか。また，あえてお聞きをいたします。市当局の言われている附帯工事も含めると，全体の工事費は幾らかかるのですか。明確にお答えください。　また，この都市基盤の整備の中で，最も大きな役割を受け持つ本市の道路対策については，全く触れられておりません。大変残念に思います。　残る第３の柱，第４の柱，第５の柱については，問題点は指摘してあるものの，具体的な解決への手法は全く示されておりません。今後４年間，市政を推進していくための所信表明としては，余りにも漠然としたもので，多少物足りなさを感じました。　次に，所信表明以外の質問に入らせていただきます。　本市の危機管理体制についてお尋ねします。　そもそもこの制度は，市民の生命，財産を守ることを目的に制度化されたものであります。また，市民が危険にさらされる対象は，以前は風水害，地震等，天災によるところが大半でしたが，国民保護法制定以後，疫病をやったり，薬物テロであったり，対象も多方面にわたるようになりました。したがって，対応する市側も，他局にまたがって対応する必要が生じてきました。さらに，危機状態に陥ったときは，迅速な対応が求められることは言うまでもありません。　そこで，全国17の政令市の現状を調べてみますと，既に半数を超える９市において危機管理監制度を採用しております。危機管理監の職位は，ほとんどが局長級，または副市長級となっております。また，これらの組織は消防局から独立をしておるようです。これは，危機管理時において，危機管理監が各局長を指揮・総括するという機能を持ったものであり，このことが危機管理時に求められている迅速な対応につながるからであろうと思われます。　行政改革により，簡素，効率化を図ることも大切なことではありますが，一方で，強化すべきところについては必要な手当ては講じていく必要があると思います。本市においても，この制度の導入に向け研究する時期に来ていると思いますが，いかがでしょうか。　次に，本市の各種計画についてお尋ねします。　市政を推し進めていく目標として，各種の計画が決定されております。二，三の例を挙げますと，都市計画，道路計画，合併計画といろんな計画がございます。この計画も，現状にはそぐわないものも出てきておると思います。例えば，広域合併計画の中には，いまだに対象として廿日市市が入っております。現状から見て，廿日市市が本市と合併するようなことが考えられるでしょうか。私は，全くないというふうに思います。別に計画から外さなくても支障はないという意見もあるかとは思いますが，よく言われる言葉に「自治体の合併は縁組と同じである」ということがあります。ということは，先方の廿日市市にとっては，その気もないのにいつまでも対象とされているのは，甚だ迷惑な話ではないでしょうか。　あと一つ例を挙げます。道路計画決定をし，道路区域の決定までされた地域があります。この道路の規模は，中央線があり，両歩道の立派な道路です。しかし，現在すぐそばで大規模な宅地開発が完成し，計画道路の機能にかわる，いわゆる通過車両をも対象とした街路は既にでき上がっています。市の関係部署に，現在，計画決定されている道路は，この地域に本当に必要か，また，本市の状況から見て，今後着手することが可能か聞きますと，全員が特に必要とは思えない，また，着手についても，今後二，三十年のうちには無理だろうということであります。であるのなら，見直すべきだと思いますが，いかがでしょうか。　なぜなら，道路区域の決定がなされた地域に対しては，都市計画決定以上の制約がかかってきます。ゆえに，地権者から区域内の買収要求がなされた場合，拒否することは非常に難しいのではないかと思いますが，いかがでしょうか。　また，この地域の住民が，現在本当に望んでいるのは，この一帯の生活道路の整備です。しかし，同じ地域に道路計画がある以上，全く検討の対象にはなりません。多額の予算を必要とし，特に必要とも思えない道路に固執するより，予算も少しで，本当に住民の望む，実現可能な方へかじを切りかえるのも必要なことではないでしょうか。　また，アストラムラインの延伸，循環化の計画についても同じであります。計画に上がったものの，一向に進む気配はありません。多額の費用を要することも，将来の広島市にとって大きな目標として進んでいかなくてはいけない部分もあるかとは思いますが，現実の道路状況，また交通状況，そういうものを勘案しながら計画の練り直しも必要ではないかと思います。とかく行政は，一度決めたことを変更，または中止するということには，大変慎重というより，憶病に見えます。決して，決定が間違っていたというつもりはありません。そのときは，最善の方法であったものでも，時代とともに変更すべき状況が起きることは少なくありません。勇気を持って迅速に対応していくことが，行政の責務ではないかというふうに思います。また，見直しについても，ものによっては外部の検討委員会も必要でしょうが，市の責任において決断をされる方が，市民にも納得ができる説明ができるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。　次に，入札についてお尋ねします。　本市でも，談合防止対策としてさまざまな基準をつくり，実行しておられます。一般競争入札も，その一つの方法であろうと思います。こうした中で，落札率が，例えば95％では，談合の疑いがあるように言われております。100円の定価のものを95円で買ったら，高い買い物なのでしょうか。さらに，この予定価格は，発注側の広島市が積算して出した価格でございます。落札率が80％が妥当であるなら，積算した側に問題があるのではないかと，これまでも言ってきたところであります。それがここに来て，逆の現象が起きています。いわゆる入札不調です。これは，とりもなおさず予定価格が余りにも低く，受注する業者が決まらなかったということです。このような状況を見ますと，まじめに積算をしているのかと思わざるを得ません。　聞くところによると，業務委託についてもこういう状況が起こっておるようです。これは，人件費の比率が大きい業種ですが，不調になった入札価格から，さらに下げると，県の示している最低賃金が確保できない，このような予算が設定されているとしか思えないようなことが起こっております。　そこでお聞きします。市の発注する区分としては，大きく分けると，建設工事，物品購入，業務委託の３種類であると思いますが，予定価格の積算の基準，方法を教えてください。なぜお聞きをするかというと，土木の工事を発注するに当たって，例えば前段階として，測量であったり設計であったり，こういうふうな手続を踏みます。こういう部分を業者に委託しております。ひょっとしたら，積算についても業者に委託をし，上がってきた数字の中から一律，例えば20％カットとか15％カットとか，そういうふうな形で予定価格を決定されているんじゃないかというふうに思われても仕方がない状況ではないかというふうに思います。また，不調になった物件は，その後どのように処理をされているのでしょうか。お答えをお願いします。　私は，以前から，市が発注する物件は，なるべく地元業者が落札するのが望ましいのではないかと言ってきました。なぜなら，地場産業の育成も行政の役割の一つであると思うからです。とは言っても，私も決して談合をよしとするものではありません。誤解をされないように，念のために申し添えます。　最後に，公共工事に協力する地権者への補償についてお尋ねをします。　工事に必要な用地取得について，その補償は金銭にて行うのが原則であることは，十分承知しております。宅地がその区域内にあった場合も，建物，土地，植木等，さまざまな資産を評価し補償をするわけで，移転先についてはある程度あっせんはするが，原則，本人が移転先を求めて決めるというのが原則でございます。　今回お聞きしたいのは，その土地が墓地であった場合です。新たに墓地をつくることは，宗教法人または自治体に限定されております。住宅を新たに求めるというのとはわけが違います。墓地の移転先を探すとなりますと，既にでき上がっている墓地を購入するか，永代使用料を払うかというふうなこと以外に，個人では墓地をつくることはできません，これにはいろんな問題が生じます。例えば，自宅からの距離，これも高齢になるとなかなか距離があれば，墓掃除とか，そういうふうな先祖の供養への思いが達せられない，そういうふうなこともあります。また，墓埋法の関係で，あそこにもここにも墓地をつくることが許可をされているわけではありません。また，仮にあったとしても，物件によっては管理費というのが必要なところもあります。以前の自前の墓地であったら無料でしたが，毎年管理費がかかってくるというような墓地もございます。今まで自前の墓地で，そういうものは必要がなかった部分でございます。　また，墓地は仏壇・仏具と同じように，相続税の対象から除外されている資産です。これは，先祖を敬うということも含め，特別な財産とされているからだと思います。現在，地域の住民が一刻でも早い完成を待ち望んでいる東広バイパスの予定地内に，まさにこのような状況が起きております。地権者も事業への理解は深めておりまして，協力には前向きでおられますが，個人で墓地の移転先を探すことは不可能だと悩んでおられます。何とか行政側で対応はできないものでしょうか。英断を期待をしております。　以上で質問を終わりますが，答弁は簡潔明快にお願いします。　なお，答弁によりましては再質問をさせていただきます。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　金子議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，危機管理体制についての御質問がございました。　本市では，これまで自然災害を中心とした危機に対して，広島市地域防災計画に基づき積極的に取り組んできました。しかし，近年，従来の防災行政の範疇を超える新型インフルエンザ等の新興感染症の世界的流行が危惧されるとともに，小学校児童殺害事件など，これまでの計画では対応できない危機が発生しております。市民生活の安全を確保する責務を有する本市としては，新たな危機にも対応できる危機管理体制を確立することが重要であると認識しております。　このため，危機の未然防止に努めるとともに，危機が発生した場合に速やかに初動体制を確立し，実効ある各種対策が円滑に実施できるよう，昨年11月に危機管理の大綱となる，広島市危機管理基本方針及びそれを具体化する広島市危機管理計画を定めました。この計画では，各部局の責務を明確化するとともに，消防局担任副市長を会長とする危機管理推進会議を設けて，危機に対する対応方針の検討及び情報の共有化と連携の強化を図り，また24時間十分な初動対応ができる連絡体制を確保いたしました。さらに，計画の実効性を高めるため，職員の危機管理意識の高揚を図ることを目的として，毎年春，秋の２回，危機管理週間を設定し，情報伝達訓練の実施などの取り組みを行うとともに，市長，副市長，局・区長等の幹部職員を対象に統括者として必要な研修を行ったほか，職位別の研修を行いました。　今後とも，本市のみならず他都市の危機事案もとらえ，本市の危機管理体制の検証を重ねるとともに，議員御提案の他都市で導入されている危機管理監や専属の組織についても調査研究を進めるなど，全庁を挙げて，さまざまな危機に適時，効果的に対応できるよう，体制の充実に努めてまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　全米における原爆展の開催についてお答えいたします。　現在の核をめぐる世界情勢に目を向けると，核軍縮のための唯一の国際的枠組みであるＮＰＴ体制が崩壊の危機に瀕しているなど，極めて危機的な状況にあります。一たび核兵器が使用されれば，最も被害を受けるのは都市です。核兵器廃絶に向けた国レベルの交渉が行き詰まりを見せている中，都市は最低限の義務として，市民の生命・財産を守る努力をしなければなりません。それを自覚した世界の都市が連帯して取り組むことが，核保有国を初めとする各国政府の政策を変え，世界の方向を変えていくことにつながると考えています。

　こうした考えは，世界の都市に浸透しており，平和市長会議への加盟都市は1,651都市に拡大するとともに，市長会議が提唱する2020ビジョン──核兵器廃絶のための緊急行動に基づくさまざまな活動が世界各地で展開されています。　このたびの全米における原爆展は，本年度と来年度の２カ年にかけて，全米50州で２カ所ずつと，首都ワシントンの計101カ所で開催するもので，米国民に被爆の実相や被爆者のメッセージを正しく理解してもらうことができると考えています。　予算額は，本年度は半数の51カ所で開催するため必要となる経費として1189万6000円を，今議会に補正予算案として計上させていただいております。　事業の実施に当たっては，米国内の平和市長会議加盟都市や平和活動の実績を持ったＮＧＯなどに，原爆展の開催を呼びかけ，開催を希望する団体等に対し，原爆写真ポスターの提供や被爆体験証言者の派遣を行います。先ほど，人員についての御質問がございましたけれども，派遣する証言者は６名，それから随行職員６名を予算上考えておりまして，13都市で証言活動を行うよう計画しております。　核超大国の米国において，都市や米国市民が主体となって原爆展を開催することは，都市のネットワークや市民活動を基礎とした取り組みであり，平和市長会議が掲げる都市連帯の理念を具現化した事業であると考えています。　次に，原爆展に関する国の負担についてでございますが，本市におきましては，かねてから主要事業についての国要望，８月６日の総理大臣等への要望において，国による原爆展の実施やヒロシマ・ナガサキ原爆展への財政支援を求めてきました。その結果，平成17年度，2005年度からは，毎年１カ所で日本国政府による海外原爆展が開催されています。今後とも，被爆地ヒロシマの責務として，原爆展を初めとした核兵器廃絶に向けた取り組みを推進するとともに，日本国政府に対しても，機会をとらえて，核兵器廃絶に向けた積極的な外交を展開することや，国による原爆展の拡充などを要望してまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局計画担当局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局計画担当局長　　所信表明に関しまして，広島がすばらしい都市，美しい都市であるというのは何を根拠にそう言えるのかという趣旨の御質問にお答えさせていただきます。　本市が平成10年６月に策定しました基本構想におきましては，「広島市は，築城以来四百有余年の歴史，とりわけ五十有余年という被爆の廃墟からの復興と発展の歴史の上に立ち，今日をつくり上げ平和を訴え続けてきた先人の意思を受け継ぐとともに，豊かで美しい自然環境を守りかつ生かし，次の半世紀を展望した新しい時代の都市づくりを進めていかなければならない」と記述されております。　こうした都市としての歴史や伝統，あるいはすぐれた自然環境を有する広島が評価されました事例といたしまして，共同通信社が平成16年，2004年11月に発行しました「住みよい都市」という本がございまして，その中では，広島市が，人口30万人以上の54都市のうち，政令指定都市で３位，全国で６位というランキングになっております。また，平成15年，2003年にＰＨＰ研究所が行いました「ビジネスマンが住みやすい街」番付というものがございますが，広島市が調査対象の六つの政令指定都市の中でトップになっております。さらに，所信表明で市長が申し上げましたが，ロンリー・プラネット社の「都市の本」に掲載された，世界で最も魅力的な都市200の中に，日本から３都市が選ばれ，東京，京都とともに広島が入っております。　本市は，昨年４月に広島市景観条例を施行いたしました。その前文では，「美しい広島の景観は，豊かな生活環境を創造していく上で不可欠なものであり，私たちにとってかけがえのない共通の財産である。私たちは，先人たちの努力の結晶であるこの広島の景観を守り，つくり，未来の世代に引き継がなければならない」などと規定されております。　こうした中，財団法人古都保存財団が本年２月に発表しました「美しい日本の歴史的風土100選」では，全国から応募がありました698件の中から広島市が選ばれております。私たち職員も，他都市の人が広島の町を美しいと言われるのをよく耳にいたします。　このたびの所信表明では，ただいま申し上げたような事実などから，広島市をすばらしい都市，また美しい都市と表現したものでございます。多くの市民の皆様も，広島に愛着と誇りを持ち，住み続けたいと思っておられると考えておりますが，今後，広島市が評価されているという事実を，より多くの市民の皆様に知ってもらい，広島に住み続けたいと思われる市民の方をもっとふやす努力をしていきたいと考えております。　それから，もう１点でございますけども，本市の各種計画の見直しに関する御質問に，私の方から基本的な姿勢という観点からお答えをさせていただきます。　本市が策定しました各種の計画につきましては，計画期間中における社会経済環境の変化等により，見直しの必要が生じる場合がございまして，これまでも適宜計画の改定を行ってまいりました。　こうした中，本市におきましては，今年度から基本構想及び基本計画の改定に着手することにしております。また，基本計画に掲げた施策の具体的展開を図るために策定をしております部門計画につきましても，今後，新たな基本計画との整合を図りながら，見直しを行っていきたいと考えております。　さらに，基本計画改定までの間におきましても，必要があれば速やかに見直しを行うべきであると考えておりまして，今後，部門計画の改定等に当たり，計画担当として各部局との調整を図ってまいる所存でございます。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　入札についてお答え申し上げます。　工事の設計金額については，現場を調査し，その条件を把握した上で，国が定めた全国一律の積算基準と国，県，市が市場調査して定めた労務単価，資材単価を用いて積算しています。　また，物品購入の予定価格については，過去に同様の案件がある場合は，その実績価格を基準とし，また初めての案件の場合は，複数の業者からの参考見積価格を基準として，発注数量の多寡，関連する物価の動向などを考慮して設定しています。　清掃業務，警備業務などの施設維持管理業務の委託料については，委託契約事務の手引き及び財政局契約部が通知した労務単価等に基づき，人件費，物件費，諸経費などを積算しています。　その他の業務の委託料については，統一的な積算方法は定めていませんが，各主管課において類似業務等を十分調査するなどして積算しています。　なお，土木工事の積算は，部分的に数量の算定や入力作業を委託することはありますが，基本的には本市職員が行っております。　予定価格は適正に算定しておりますが，結果として予定価格と入札参加者の見積価格との間に差が生じ，入札不調となっている場合があります。入札不調となった物件の処理については，予定価格の設定の前提となる設計書や仕様書を見直し，改めて競争入札を行うなど，適切な対応をしているところでございます。　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。 ◎濱本康男　都市活性化局長　　新球場についての御質問にお答えをいたします。　新球場の建設につきましては，現在，実施設計の取りまとめを行っております。今議会に提案をしております工事費の補正予算の議決をいただいた後，７月下旬に一般競争入札の公告，８月末に入札を行い，９月議会で工事契約締結議案の議決をいただいて，10月には工事に着手をしたいと考えております。　また，周辺道路，歩行者動線の整備につきましても，今年度，実施設計を行いまして，一部着工をする予定でございます。新球場の平成21年，2009年春の完成に向けまして，今後とも着実に取り組んでまいります。　それから，全体の事業費は幾らなのかというお尋ねがございました。　新球場の事業費は，建設費90億円と用地取得費55億円の合計145億円でございます。また，関連の事業費といたしまして，現時点では新球場と集客施設等のための周辺道路，歩行者動線の整備費と，それから上下水道，電気，ガス等のインフラ整備費との合計，これを36億円と見込んでおります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　公共工事に協力する地権者に対する補償についてお答えをいたします。　墓地については，一般の住宅の移転と違い，「墓地，埋葬等に関する法律」等の問題もあり，移転が困難であるということは十分理解しておりますので，市が積極的に地元関係者や関係機関と協議・調整を図り，墓地所有者が安心して移転できるよう対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　金子議員。 ◆43番（金子和彦議員）　再質問は２回までというふうになっておりますので，こちらの方も簡潔に再質問させていただきますが，まず第１に，御答弁をいただきましたが，市長さんの所信表明についてのところは，市長さんの口から御答弁がいただきたかったなというふうに思います。　今，局長の方から答弁がありましたが，これについて最後におっしゃった，広島に対しての愛着と，これは「住めば都」という言葉がありますが，その部分ではないかと思います。これは，決してよそと比べていいと，生活がしやすいというふうな評価ではないと思います。　さらに，市長さんのおっしゃっていた，国の内外からの来広者からそういうふうな言葉を聞いたと。もし，市長さんのお答えがいただけたんなら，市長さんに直接それが届いたんでしょうか，それとも内部の職員の方からあったんだろうか，またお友達からあったんだろうかというふうに思いますが，直接，市長さんが聞かれたとすれば，これは社交辞令で，「いやあ，市長さん，広島はいい町ですね」。あなたが，例えば外国のどこの都市でも行かれて，当地の市長さんに会われて，「いやあ，市長さん，この町はどうにもなりませんのう」というようなことは言われんと思います。ですから，本当のところをしっかり冷静に見詰めて評価をしていただきたいという趣旨で御質問をしたようなことでございます。　また，平和のアピールを発信しているという部分について長々と答弁をいただきましたが，私が聞いているのは，ちょろっとあと二，三分もかからんぐらいの答弁の中にあった今年度の予算は，約半分の51カ所で1189万円が予算ということは，これ１カ所で，これは20万円ちょっとぐらいですよね。展示品を送ったりするだけでも，かなりかかるんじゃないんですか。何か簡単に答弁をされますが，あれだけの原爆展というのが，１カ所で20万円，50万円では，私は済まんのじゃないんかと。　これは，後で資料をいただきたいと思うんですが，議長さん，よろしいでしょうか。このぐらいの金額でできると言われても，ああそうですかと素直に受け取れないというふうに思います。　それと，新球場の予算の方は，漠然としたことしか今の時期は言えんのでしょうが，90億円と，用地が55億円，道路関係が36億円ということでしたが，結構な金になりますよね。その道路の部分へ何が入っとんかというのがよくわからんのですが，例えばことしの２月議会で，我が会派の宮本議員の方から質問がありましたが，スロープの部分，球場へ上がるスロープでさえ，あれは附帯工事やというふうなことで，そういうふうなことで，附帯工事というのがどういう範囲に入っとるんかのうというのが知りたかったんで，質問させていただいたんですが，その辺のところが明確になっておりませんので，これも後日で結構ですから，きちっとした金額的なものはさることながら，これとこれとこれは附帯工事として見とるよというのも，資料として，議長さん，お願いしたいと思います。よろしく。　あと，危機管理体制については，これは本当に私の質問の趣旨をよう御理解をいただいて，なかなか予想した以上の答弁をいただいたこと，本当にありがとうございます。本当に，市民の生命，財産を守るというのは，一番の自治体の責務であろうと思いますので，ひとつよろしくお願いをいたします。　入札予定価格について，中平局長さん，一生懸命答えていただきましたが，あなたが言われたのが基本であって，それが本当に守られておるんだったら，こんな事態は起こってないんじゃないんかなというので，質問をさせていただいたようなことです。　例えば，同じ状況で積算したので，90％ぐらいまでぎりぎりで落ちたのもあるし，70％を切るような価格で落ちたのもあるというふうなことというのは，受注者側の，例えば仕事が欲しいというふうな状況，また，今はまだ体力があるけん，ちょっとぐらい赤字になってもいいよというふうなことがあったり，いろんな要素があるんで一概には言えないかと思いますが，やはり不調になるというようなことはちょっと考えにくいこと。行政が工事を発注する場合に，そんなふうなことはあっちゃいかんことではないかのうと。　もう一つ言いました，県の示しておる最低保障賃金を割り込まにゃ予定価格まで行かんいうふうな状況というのは，市の幹部の皆さんも耳に入っておると思いますが，そういうふうなことについても真摯に受けとめて，もっと対応をしていただいておるんかなと。一部の市民がつまらんことを言いよるよのうというふうな受けとめ方をされておるんじゃないんかということを危惧しまして，質問をさせていただいたようなことです。今の業務委託についての最低保障賃金を割り込んでおるんじゃないかという部分については，答弁がございませんので，もう一度，御答弁をいただきたいと思います。　あと，公共工事の補償についてでありますが，高山局長さん，あんたなかなかいい答弁をしていただいたんですが，なぜこれを私がこの場で言うたかといったら，あなたが言ったような気持ちで対応してくれ言うたら，「いや，金銭でやるんが，もうこれは決まりになっております」というて言うた不心得なやつがおる。何ならここで名前を言うてもええけど，そうじゃいかんだろうから，あんた，きょうの会議が終わったら，私のところへ来てください。その人間の役職，名前を全部教えますから。　ということで，先ほどの人件費の部分で，最低保障賃金を割り込むんじゃないんかというふうな事実があったことについての御答弁をお願いします。 ○藤田博之　議長　　　　　　　それでは，金子議員が資料を要求しておりました原爆展の費用の詳細，そして球場の附帯工事について，後ほど資料を提出してください。その他のことについて答弁をしてください。　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　委託業務についての御質問がございましたけれども，業務委託費につきましては，清掃業務，警備業務のような定型的なもの，その他ほかの委託料につきましても，各主管課におきまして，適切な人件費，物件費，諸経費等を積算して価格を算定することとしているところでございまして，その中でいわゆる最低賃金等につきましても勘案されるものと考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　金子議員。 ◆43番（金子和彦議員）　最後の再質問でございます。　局長さん，言われる気持ちはようわかるんですが，私が，今，問題にしたのは，そういう事実が起こっとる，またそうでないと金額が合わんようなことはおかしいんじゃないかというふうなことを，入札にかかわった業者あたりも言っとるわけです。これについては，ここまで来て奥歯に物の挟まったようなことを言って帰ったんじゃ，皆さんの方も気持ちが悪いだろうから，じゃあ具体的に，ちょっと申しわけないかもわかりませんが，言わせてもらいます。　山田副市長さん，あなたのところへは，これ詳細に書いて質問状が行っとるでしょう。なぜ，あなたのところに行ったかというと，その時期が，市長さんが任期が切れて，選挙に入る前，あなたが秋葉市長当時に，市長の代行として指名をされた，だから，あなたのとこへ行っとるんです。こういう事実はおかしいんじゃないんかと，こういうことがあった，ああいうことがあったといって，あなたのとこへ行った資料を，私，全部持っております。これはおかしい，ここは納得できない。それはなぜかというと，入札をして不調になって，その日のうちに片をつけにゃいけんと思うたんかもわからんけども，その担当者。これ細かいこと言ってもあれなんで，途中で最低値だったとこと随意契約をしとる。こんなやり方もおかしいんじゃないかと。それに，言われる金額でやれば，最低保障賃金を割り込まにゃできんと。こういう事実はどうですかと言ったら，あなたが，３月15日に出しておるのが，「お手紙ありがとうございました。貴重な御意見，早速読ませていただきました。いただいた御意見は関係部署へ送り，協議・検討の上，対応させていただきます」。そしたら，向こうからまたすぐ来たでしょう。「質問を御意見とする詭弁への抗議」というんで，あなたのとこへ行っとるでしょう。質問と御意見は全く違うわけですよ。なぜかと言えば，質問については答える義務があるわけでしょう。　それで，またその抗議を受けて，あなたは３月29日にまたいろいろ言いわけを書いておられます。それで，大変申しわけなかったという意味のことで，それでちゃんと対応しますと。あなたの方へも返事をしますというて出されたのが３月29日です。この返事は，あなたは出されましたか。「うん」じゃない，出してないでしょう。大変申しわけなかった，あんな言い方をして申しわけなかった，ちゃんとじゃあお答えしますというて言うたのが３月29日。今，６月21日です。返事はまだ出してないでしょう。　市長，そういう事実を御存じですか。こんなね，市民はこんなことでは怒りますよ。あなたらの方へもいろいろ話が入るかもわかりませんが，我々55名の議員はやはり支持者を持っております。市民の方から頼りにもされております。こういういいかげんなことをされた分については，全部入ってくるんですよ。ただ，ここで言うか言わんかだけ。今回は許せんことだから，私が言わせていただきました。　山田副市長さん，そこで探されても，そんな資料はここへは持っちゃおらんでしょう。そのような格好をしてもらわんでもいい。それで答弁をいただく気持ちもない。あなたが出してないのは事実なんだから。そんな姿勢じゃ，大変，市民は迷惑，不信に陥るだけでございます。　以上，質問を終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　答弁いいですか。　次に，13番桑田恭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番桑田恭子議員登壇〕（拍手） ◆13番（桑田恭子議員）　おはようございます。　ひろしま政和クラブの桑田恭子です。会派を代表して一般質問を行います。　さきの選挙で，市民の負託を得，再び質問できることを大変うれしく思います。　このたびの選挙は，60人の議員定数を55人に削減しての選挙でした。現職の立候補が54人と新人23人，合計77人の立候補がありました。中区，安佐北区，佐伯区では，定数を上回る現職が立候補いたしました。結果，現職50人，新人５人の合計55人の皆様方が激戦を突破し，市民の負託を得たわけです。しかし，こうして見渡してみますと，ああ少なくなったなという感じはしないものです。　ことしに入り，政務調査費の使途について納税者の方から監査請求がなされ，違法と判断され，使途の内容が公開をされました。このことの結論として，先日，15日の幹事長会議で政務調査費の使途基準が決定し，21日，本日より運用ということになりました。基準を決めることに異議はありませんが，避けて通れない全面公開の議論が先送りになったことにつきましては，選挙期間中の４月４日付，朝日新聞のアンケートの結果，今回選ばれた55人中42人，76％もの議員が政務調査費の領収書について全面公開と回答している事実からしても，不思議な気がいたします。　先日，大阪府議の，目的外と認定され返還要求された政務調査費の金額は，２年間で３億4117万円と，けた外れの報道がされています。このように，各地でぼろぼろと目的外が指摘されますと，議員はすべて一まとめにされ，税金のむだ遣いの対象とされます。時代の変化という物差しにおいては，議会も行政もさらなる定数の削減，情報開示に努めていくことが，税金を糧としている我々の宿命です。　４月８日，市長も議員も用意ドンでこの４年間をスタートいたしました。お互いのさらなる改革を期待をして質問に入ります。　初めに，市長の所信表明に対して質問をいたします。　所信表明では，主な施策を五つの柱に分けられ説明をされた後，取り組みを着実に実施していくため，事務事業の不断の見直しや財政の健全化に積極的に取り組みますと述べられています。財政再建については，市長の選挙公報にも，平成15年度作成のグラフを使って，1000億円の歳出削減の実績が説明をされています。おかげさまで，広島市は，財政の夕張化を抑制できました。この財政再建策がなかったら，平成17年，夕張より１年早く財政再建団体に転落し，広島化の言葉ができていたかもしれません。　グラフにある1000億円の削減の数字は，大変気になりましたので，資料を見てみました。第２次財政健全化計画での中期財政見通しにある①財源不足解消の歳出削減合計は1477億円のうち，事務事業費見直し365億円，人件費の見直しで120億円の内訳を見ながら，市長の選挙公報は３年分の歳出削減なので，1000億円なのかなと頭を絞ってみたのです。さらに，毎年出される事務事業の見直し等の予算への反映状況の資料を見ていくと，事務事業の見直し額は，平成16年から平成19年度分まで合計してみても約82億円。健全化計画の365億円とは随分かけ離れた数字となっています。人件費にしても，予算への反映状況では約80億円，健全化計画では120億円となっています。　このからくりはどうなっているのか財政に尋ねたところ，財政健全化計画の数字は４年間の総合計で，予算への反映状況は，その年ごとに見直した金額となっていますが，人件費については同じ削減額を毎年上げていますとのことでした。何ともわかりにくい資料です。　あなた方行政は，一度見直し，改善した効果，削減額を毎年毎年積み重ね，累積の削減額として表示をしてきました。普通は，見直しした効果，結果をベースに，翌年のさらなる改善を進めるのが当然と思いますが，行政の基準はある年度を基準にし，常に累積の効果，面積を表示します。こういうやり方を事務事業の不断の見直しとは言わないと思います。　では，一体４年間で全体の事務事業の件数がどれだけあって，どれだけ見直すことができたのか，金額ではどのようになっているのかお答えください。また，新規事業についてはどうなっているのか，どれだけ立ち上げて，金額としてはどうなっているのかお答えください。結果，総額としてどれだけふえているのか，あるいは減っているのかお答えください。　これまで削減してこられた事務事業の見直しの効果は，金額だけでなく，職員数にも変化があらわれるものだと思います。現在の職員数の削減は，平成16年から22年までの７年間で約７％，850人の削減が目標となっています。毎年１％の減，目標の850人の根拠は，平成９年から平成15年まで行ってきた第１次と第２次の行財政改革の目標値，７年間で約５％削減を基準としたものです。平成17年12月，私の一般質問でそう御答弁いただいております。　広島市の定年退職者数は，今年度，平成19年から10年間で4,180人が見込まれます。毎年，平均400人の退職者数です。職員数を絞り込む大きなチャンスでもあります。この大量退職の時期を生かして，職員数削減の目標を見直してはどうでしょうか。もともと削減人数の設定が，数字合わせだけのことになっているなら可能と思います。お考えをお聞かせください。　先ほどの事務事業の見直し額がわかりにくかったように，職員数のとらえ方もわかりにくくなっています。後で触れます情報政策課がつくっている電子計算事務の概要にある給与の電算事務の対象職員数は，嘱託，臨時職員まで合わせると，平成18年の人数では２万2488人となっています。一体この人数は何なのか。間違いのない数字なのでしょうか，どういった方々が数えられているのかお答えをください。本来，職員数の削減は，大量の退職者数が問題ではなく，事務事業がどこまで見直せたかによって，必要な職員数を出すというやり方が必要なのだと思います。　６月の補正予算で，情報システムの高度化の予算が7000万円余り計上されています。これまで，情報化については多額の投資をしてきております。それによる効果はどうなっているのか。大型コンピューターの時代から，昭和57年にはオンラインが入り，住民基本台帳，市税に始まり，職員給与，国民健康保険，年金，介護保険など，さまざまな業務がオンラインで処理されています。最近では，平成13年に庁内ＬＡＮが始まり，4,000台のパソコンが導入をされました。さらに平成15年には，市税を初め，ほぼすべての計算事務が一括民間委託になっており，ＮＥＣに委託料などとして，年間約17億円を支払っています。現在のパソコンの台数6,000台，先ほどの委託料を含んだ年間の維持管理費は約23億円となっています。23億円の投資に見合うだけの効果を期待するわけですが，わかりにくいのが現実です。特に，情報化による職員数の変化は，全体の職員数，採用・退職者数，各局の職員数の変化を見てもよくわかりません。どのようになっていますか。　平成15年に一括民間委託を行っていますが，効果の確認はどうなっていますか。当時の計画では，現行のままで行う計算と一括民間委託としての試算では，わずかに委託の方がコスト削減になっています。その後の追跡調査はどうなっていますか。平成13年，庁内ＬＡＮを入れた効果はどのようなものか，お答えください。使われている6,000台のパソコンは，フル稼働しているのでしょうか，お答えください。　所信表明については，最後になります。　３期連続して提案をされた女性副市長の登用について質問いたします。　選挙公報には，女性の副市長については触れられていませんでしたので，今回，所信表明にきちんと書かれていることをうれしく思います。女性には，男性とは違う視点があります。複数の副市長を置くことができるのなら，１人は女性になってもらいたいと思います。前回質問したときは，人材が育っていないとの答弁だったと思います。人材が育ってきたと判断されたのかどうか，またなぜ女性の副市長がよいと思われるのか，お聞かせください。　条例では，３人まで副市長を置くことができることになっていますが，議会とのやりとりでは，特別に事業をするとき以外は２人の副市長という申し合わせがなされていると聞いております。３人目の副市長なのか，２人目の副市長なのか，時期を見て登用とありますが，早い方がよいと思います。考えておられる時期がありましたら，お答えをください。　地域の活性化と行政のかかわりについて質問いたします。　現在あります地域の各種団体は，例えば社会福祉協議会については，昭和24年，ＧＨＱが当時の厚生省に社会福祉活動の創設指示を行い，昭和26年，各都道府県に社会福祉協議会が設立されました。ほぼ同じ時期，ＰＴＡもやはりＧＨＱによる教育の抜本的な改革の推進のため，昭和23年，組織化が図られました。母親クラブも，同じく昭和23年，戦前からあった前身の母親の集いを国が公的に取り上げ，誕生いたしました。いずれも，国じゅうが荒廃し，少年犯罪が増加しつつある時期に設立され，やがて第２の少年非行のピーク，昭和40年，青少年健全育成及び非行防止対策が国で示され，昭和42年，広島市においても，小学校区単位で青少年健全育成連絡協議会の組織化が推進されました。　このように，戦後，現在の各種団体が国や県，市の創設指示により誕生いたしました。平成19年度，佐伯区では25組織，45団体でコミュニティーを形成しています。ほかの区においても，同様の組織が存在いたします。しかし，戦後，既に60年以上が経過をしています。時代は大きく変化をしています。地域の実情も，各種団体の実情も大きく変化をしてきています。　例えば，町内会の加入率を見てみます。各区でまとめた町内会の加入率は，最も低い安佐南区で60％，最も高い安佐北区で78％です。さらに細かく見ると，低いところでは30％台の連合町内会もあります。広島市全体では69.2％，ここ10年間を見ても，毎年１％ずつ減っています。１％といっても，毎年3,500世帯も未加入世帯がふえていっています。それぞれ地域には事情がありますので，この数字がすぐ地域の組織力，連帯力と判断することはできませんが，一つの事実です。傾向から見ても，町内会に入る方々がどんどんふえていくということは期待はできません。さらに，町内会の役員の高齢化，役員の兼任率などを調べたら，地域の現状がどうなっているのかわかってくるのだと思います。市は，このような地域の実態をどう思われていますか。例えば，減少していく町内会の加入率についても，行政として何かサポートしておられますか，お答えください。　現在のコミュニティーの運営をそのまま継続していくことは，限界に来ています。じりじりと補助金は削減され，地域の活動に無関心な人々がふえ，活動の担い手は少なくなり，コミュニティーの体力は落ちていくばかりです。一方で，行政も，現在のサービスを維持していくのも限界が来ています。体力の落ちていく組織に子供の安全，地域防犯，地域福祉，メンター制度などなど，今後さらに地域が受け皿となる仕事はふえていくばかりです。　市長は，よく「市民の市民による市民のための政治」と言われますが，市民による政治を進める仕組みはどこにあるのでしょうか。所信表明にもある市民が主体となったまちづくり活動を支持する仕組みづくりはどのようなものでしょうか。地域の活性化，コミュニティーのあり方について，どのように考えておられるのかお聞かせください。　今年度から，次期広島市総合基本計画が本格的にスタートいたします。どのようなメンバーで基本構想をつくり上げていくのかが決まっていきます。市民による政治を進めていくチャンスでもあります。新しいコミュニティー構想があってしかるべき。例えば，補助金についても，各団体にわずかずつ補助していくやり方ではなく，各地域コミュニティーに一括補助し，地域の中で地域の考えに応じて配分をするというやり方も考えられるでしょう。地域がまちづくりを積極的に進めることを，行政はしっかりとサポートしていかなければなりません。つけ加えて，職員も，地域に帰ったら１人の住民です。積極的に地域の活動に参加をしてもらいたいと思います。ボランティア活動は，人事でも評価される仕組みになっていると聞いていますし，年間６日を限度に，ボランティア活動のための休暇もとることができるとのこと。しっかり活用してもらいたいと思います。　次に，平成17年４月に合併した湯来地区の合併建設計画の進捗状況について質問いたします。　合併して２年が経過いたしました。示された合併建設計画の事業費296億円の進捗状況はどのようになっていますか，計画は予定どおり順調に進んでいますか。湯来のこれからのまちづくりの核になる，夢のある湯来地区交流施設の計画はどのように進められていますか。確認ですが，合併建設計画については，計画だけの決算資料を出すべきではないかとの意見があったと思います。18年度決算ではどのようにされますか，お答えをください。　教育について質問いたします。　去る５月25日，いじめで統合失調症，市・県などに賠償命令，原告勝訴の新聞の見出しを見つけ，各紙の報道内容を読みました。これ以前，５月22日に，今回の訴訟については説明を受けていましたので，敗訴の文字に少しがっかりをしたのですが，内容を読んでみると，説明を受けた内容とは全く異なり，よくテレビでよその自治体の教育委員会が，いじめとは認識していなかったとか，いじめはなかったと，言いわけのように聞こえる報道を他人事のように見ていましたが，それが目の前で起こったようで，再度説明を受けても，目の前の職員がうそを言ってるとも思えず，何が真実なのかわからなくなりました。しかし，裁判まで起こすのは，よほどの思いがあるはずです。報道にも，「裁判なんて起こしたくなかった，教師の目の届く場所でいじめがあったのに，何もしなかった学校側の対応が許せない」。母親の言葉が心に残ります。　広島市は，これまでいじめに対して何もしてこなかったわけではありません。子供の意見や学識経験者の意見も入れてアンケートをつくり，学校全体で取り組み，担任１人に負担がかからない体制も一応はできています。いじめの件数が，ここ数年横ばい状態だったものが，昨年度は増加をしていると聞きましたが，これは単にいじめがふえたのではなく，隠れていたものを発見できたのだという説明でもありました。しかし，今回のようなことが起きてしまったということは，これらの取り組みが機能していないのではないか，本当に子供の心を知ることになっていないのではないか，アンケートに答えた後，自分を守ってくれるシステムがないのではないかと思います。

　アンケートをしたとしても，子供が自分の悩みをありのままに書かなければ，何の意味もありません。大切なことは，子供が相談してみようという環境が周囲に整っているかどうかです。いじめの解決に向け，学校の中にだれにでも相談できる雰囲気があることが重要と考えます。どのようになっているかお聞かせください。　子供たちの心を知る方法の一つ，スクールカウンセラーが，昨年度より全中学校に配置されています。週１回，８時間，学校に出向き，子供たちの様子を見，相談に乗ります。いじめだけではなく，不登校，発達障害，教員の相談にも乗る臨床心理士の資格を持ったカウンセラーです。現在の子供たちの心の中を知ることは，通常の私たち大人の経験で理解できないものになってきているのではないかと思います。スクールカウンセラーが必要な時代なのです。養護教員で対応している場合もありますが，心理臨床の専門家であるスクールカウンセラーをしっかりと機能させることが大切です。現在の配置時間では，中途半端なものになっているのではないでしょうか。スクールカウンセラーの活動状況とその成果はどうなっていますか，お答えください。　次に，子どもの見守り活動10万人構想について質問いたします。　平成17年11月22日，矢野西小学校の事件後，緊急配備と言いながら，二輪バイクで９カ月後，人気だった三輪バイクが配備されたのは，さらに２カ月後でした。利用状況については，配備から半年たった時点でも，使用ゼロキロメートルの学校が１校，最新の５月31日付，約７カ月間の利用状況は，二輪，三輪，全85台中，月平均の利用日数が３日以下の学校が33校もあります。最も多く乗っている学校で，月平均17日といった状況です。必要と思ってどんどん乗っている学校は，継続をして大いに利用してもらいたいと思いますが，利用日数が３日以下の学校が全体の４割もあるのは，何か理由があるはずです。バイクが利用されてない理由は何だと思われますか，お答えください。　事件後，教育委員会と学校長とかが，懇談するさまざまな機会で，巡回用バイクが必要との意見が出されたので導入をした。巡回用バイクは，学校が希望したのだと説明をされましたが，必要という声がどれだけあったのか，利用状況からしても多かったとは思えません。要らないと思っているものを，さあ使えと声高に言われてもお互いの不幸です。この際，必要と思っていない学校のバイクは，早期に売却し，損害を最小限にしてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。　５月30日付の新聞に，「子どもの見守り10万人構想７万6000人が参加」の見出しが載っていました。象徴的な数字の内訳を挙げ，目標値に近づいているとかいないとか，10万人に何の根拠，意味があるのかお答えください。　最後に，子供の権利条例について質問いたします。　広島市が，子供に関しての条例を制定するのは初めてです。子供に関する施策のすべての根幹にもなる条例であり，他都市に倣ってただ制定するだけではなく，子供の利益を守る，よりどころになる条例になってほしいと思っています。　これまで，特別委員会では，社会局の子育て支援担当で答弁をされていましたが，今回，市民局の人権啓発が担当となっていますが，何の理由があるのでしょうか。また，審議会の構成委員，行政内部の検討や連携はどのようになっていますか。他都市では，子供の意見を聞く機会も設けています。あわせてお答えをください。　今回，広島市がいじめの裁判の被告の１人になってしまったということは，本当に重く受けとめてもらいたいと思います。これからつくろうとする子供の権利条例は，このような子供を１人でも多く救えるような，第三者機関の設置も視野に入れた実効性の高い条例になることを強く希望して，質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　桑田議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，女性副市長の登用についての御質問がございました。　現在，我が国においては，国際化や少子・高齢化の進展等，社会経済情勢の急速な変化が進む中で，男女がその能力と個性を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が重要な課題となっております。本市においても，広島市男女共同参画推進条例を制定し，その前文で，男女共同参画推進の目的及び方向性について，「豊かで生き生きとした地域を実現して未来に引き継いでいくためには，男女が互いの人権を尊重し合い，あらゆる分野で対等に協力し，政策または方針の立案及び決定に参画することが重要である」と規定しています。この趣旨に基づき，豊かで生き生きとした広島をつくるため，本市がリーダー役として男女共同参画に関する啓発や雇用環境の整備・向上などのさまざまな施策を率先して展開していく必要があります。　その一つとして，女性の声を反映したきめ細かい総合的な行政運営を推進していくため，女性を副市長に登用したいと考えております。そうすることで，本市では女性が副市長に就任したことがないというアンバランスを改善するとともに，女性が本市の幹部職員として活躍していることを多くの方に知ってもらい，女性の能力・活力を生かすことが大切であるという考え方が，社会全体に広まることが期待できると考えています。　現在，広島市男女共同参画基本計画において，平成22年度，2010年度までに女性の管理職比率を10％に引き上げるという目標を掲げ，積極的に女性職員の育成と登用に努めています。今後，広く外部からの登用を含め，時期を見て女性副市長の登用を図りたいと考えています。　また，副市長の人員については，今後の市政における重要課題の状況に応じ，適切に判断したいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　事務事業の見直しについてから御答弁をさせていただきます。　まず，行政改革計画における職員数削減目標についてでございます。　本市においては，財政状況が厳しい中，義務的経費である人件費の削減は不可欠であり，引き続き最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に，毎年度，事務事業の見直しを行いながら職員数の削減に取り組んでいます。　その一方で，新たな行政ニーズや市民サービスの向上に対応するためには，増員を行う必要があるとともに，例えば，教員や消防，医療技術職など，一定数の職員配置が必要な職種もあることから，今後，定年退職者数に関係なく，必要最小限の採用は行わざるを得ないと考えています。　現行の行政改革計画は，今後の定年退職者数や事務事業の見直し等も考慮した上で，平成18年，2006年４月に見直しを行っていますが，その後，海田地区及び山県西部の消防組合の解散，総合リハビリテーションセンターの本市による運営など，大幅な職員数の増加要因が新たに生じています。このため，今後とも事務事業のさらなる見直しを行うことなどにより，職員数の削減目標を達成させたいと考えているところでありまして，現時点では，これ以上の削減に向けた計画の見直しは困難であると考えております。　次に，電子計算事務の概要に掲載されている対象職員数についてでございます。　電子計算事務の概要に掲載されている職員数の合計２万2488人は，昨年６月時点において，電子計算事務のうち，人事・給与事務システムの上で，人事管理や給与・報酬等の支給の対象となっていた職員の延べ人数でございます。このデータは，日々更新されており，当時の実数を確認することは困難であるため，現時点のデータに基づき推計し，職員，嘱託その他，臨時職員の内訳を申し上げます。　まず，職員は１万3375人で，その内訳としては，市職員約１万1970人のほか，県費の教職員──校長，教頭，事務，栄養士ですが約650人，本市の人事・給与事務システムに加入している公益法人15団体のプロパー職員が約760人でございます。　次に，嘱託その他は4,506人で，その内訳としては，市の嘱託のうち，週の勤務時間が30時間の者が約2,650人，これは児童館の指導員等です，同じく30時間未満の者が約1,410人，これは小中学校の時間制講師等です，このほか公益法人15団体の嘱託が約440人です。これらの人数には，小中学校の時間制講師が複数の学校に所属する場合には，それぞれ１人と数えるなどの重複計上が約130人あります。続いて，臨時職員は4,545人で，その内訳としては，市の臨時職員のうち，１日の勤務時間が８時間の者が約1,000人，それから同じく８時間未満の者が約2,940人，これは児童館の臨時指導員とか保育園の臨時保育士等でございます，このほか公益法人15団体の臨時職員が約600人です。このうち，児童館の臨時指導員や保育園の臨時保育士など，嘱託と同様に，複数の職場に所属する臨時職員の重複計上が約1,280人あります。　次に，情報化による職員数の削減の効果についてでございます。　本市は，昭和40年代の初期から大型汎用機を導入し，市・県民税，固定資産税の賦課・徴収事務など，これまで手処理で行っていた税額計算や課税通知書の作成など，大量かつ定型的な業務の電算化を進め，その後，昭和50年代の後半からは，住民基本台帳事務や市税事務等のオンライン化により，人件費の削減，事務処理の効率化に努め，多様化，増大化する行政ニーズに対応するなどして，市民サービスの向上に努めてきたところでございます。　大型汎用機で運用している情報システムによる職員の削減効果についてでございますが，大量かつ定型的業務の電算化においては，大きな事務量の削減が可能となりますが，電算化の初期段階での職員の具体的な削減数の情報は残っておりません。そのため，政令指定都市移行後に行ったシステムの改造等の状況で申し上げますと，昭和57年，1982年稼働の住民基本台帳事務のオンライン化に伴い24名，昭和59年，1984年稼働の市税事務のオンライン化に伴い22名，平成８年，1996年稼動の印鑑登録事務のオンライン化に伴い10名，平成10年，1998年以降に開発した福祉情報や国保・年金システムの稼働に伴い４名削減するなど，計83名の削減を行っています。　また，昭和63年，1988年の財務会計システムの導入に伴う効果は，全庁で９万6000時間に及ぶ事務処理時間の短縮と試算されており，職員57人分の事務量に相当します。しかし，当時，財務会計事務は，全庁で28局266課において実施していたことから，１課当たりで見ると職員0.25人分となり，この削減事務量は，分析作業や企画・立案事務など，より創造的な事務へ振り向けられるとともに，時間外勤務の抑制につながっています。　このように，システムの改造等により，職員数の直接的な削減につながらないものの，事務処理の迅速化による時間外勤務の抑制，事務の正確性の向上，さらには手処理ではできなかった複雑な分析作業などが可能となるなど，行政事務の質の向上など，さまざまな効果が上がっています。特に，近年の情報化は，直接人員削減を目的とするというよりも，新たな行政ニーズへの対応を職員の増員なしに実施する，あるいはＩＴを活用した行政サービスの提供が多くなっており，多様化，増大化する行政ニーズに対して，ＩＴを使って，いかに早く質の高い仕事を低コストで実現するかということが，ＩＴ化の主流となっております。　次に，平成15年度から実施している電子計算事務の一括民間委託についてです。　電子計算事務の一括民間委託は，ホストコンピューター設備，システムの保守・運用及びシステム改修などを一括して民間に委託したものです。その効果として，ハードウエアや設備などの増加分約4800万円と，システム保守・運用に係る情報政策課職員14名の人件費などの削減分約9100万円との差額，約4300万円を年間削減効果として見込んでおりました。　結果としては，平成15年，2003年11月に職員１名を，平成16年，2004年４月には職員16名の削減を行っています。さらに，その後の委託の状況を踏まえて，平成18年，2006年４月から職員２名を削減し，合わせて一括民間委託により19名の職員の削減を行っています。　このほか，ホストコンピューターを含めた一括民間委託による効果としては，まず１点目が，高性能で信頼性のあるホストコンピューターの利用によるシステムの信頼性と拡張性の向上，２点目が，高度なコンピューター専門知識を有したＳＥ──システム・エンジニアですが，これを活用することによるシステムの保守運用効率の向上などが図られています。また，３点目として，市職員を情報システムの保守運用作業などの業務から，「ｅ－市役所」実現に向け，職員でなければ適切に遂行できない企画立案業務へ従事させるなど，一括民間委託の効果は十分に得られているというように考えております。　それから，平成13年度から実施しております庁内ＬＡＮシステムについてでございます。　庁内ＬＡＮシステムの効果でございますが，電子メール，スケジュール管理，電子掲示板，会議室予約などの情報共有機能の導入により，庁内への配布資料の複写・配布，共有文書等の検索，会議室の予約やスケジュール調整といった単純作業の省略化による時間の削減，事務に係る郵送料や交通費の削減などの効果があります。　また，インターネットの利活用により，最新情報の迅速な入手やタイムリーな情報発信，国や他の自治体等との情報交換の迅速化や市民とのコミュニケーションの充実が可能になっています。　さらに，市民にとっての効果としては，インターネットを利用して，市政等に関する情報のタイムリーかつ簡単な入手，市政に対する意見や提案，各種の申請・届け出等の手続などが可能になっています。　次に，職員の削減効果ですが，現在稼働している情報共有機能による事務量の削減効果として，計画時点では，職員44人分の事務量を見込んでいました。これに対し，最近では，サーバの能力をほぼいっぱいまで使用する状況となっていること，また市民からの電子メールによる相談や問い合わせなどが増大していることから，庁内ＬＡＮは当初計画以上に有効に活用されていると考えております。なお，事務量の削減効果については，庁内ＬＡＮシステムを利用する全職場，全職員の削減効果を積み上げたものでございまして，実際に職員の削減を行ったものではございません。　パソコンの利用状況についてですが，平成17年，2005年10月に調査いたしました庁内ＬＡＮシステムの利用状況を申し上げます。　調査時のパソコン台数が5,040台に対し，庁内ＬＡＮシステムを利用した職員が5,938人であり，利用者数が整備台数を上回っていること。また，現在の事務処理がパソコンを利用せざるを得ないことなどから，パソコンは有効に利用されていると考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局計画担当局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局計画担当局長　　湯来町との合併建設計画の進捗状況に関する御質問にお答えをさせていただきます。　関係局が複数にわたりますけども，合併事務を所管します私から御答弁させていただきます。　広島市・湯来町合併建設計画の事業費ベースでの進捗状況は，平成17年度，2005年度決算，それから平成18年度，2006年度当初予算及び今回の補正を含めた平成19年度，2007年度予算の合計額で76億1524万6000円でございまして，概算総事業費296億円に対する割合は25.7％でございます。　同計画に盛り込まれました事業につきましては，これまで水内駅公園の整備や県道川角佐伯線の整備，水道施設の安全対策などが完了したほか，ほとんどの事業に着手しておりまして，計画はおおむね順調に進んでいると考えております。　また，湯来地区交流施設につきましては，多くの人に利用される魅力的な施設として整備するという考え方のもと，本年１月から基本設計を行っております。基本設計が終了した後，実施設計を行い，平成21年度，2009年度半ばの完成を目指して工事を進める予定でございます。　同施設へのアクセス道路となる国道488号のバイパスの整備につきましては，昨年度から工事に着手しております。合併建設計画の決算ベースでの進捗状況の資料につきましては，決算審査のときまでに公表したいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　事務事業の見直しについてお答え申し上げます。　まず，事務事業の全体件数は，現在，予算のある事務事業の総数ということでお答えしますと，全会計ベースで約3,000事業です。また，平成16年，2004年度から平成19年度，2007年度までに行った事務事業の見直しは853件で，各年度の削減額を合計した額は約82億円となっています。　次に，平成16年度，2004年度から平成19年度，2007年度までに立ち上げた新規事業は279件で，立ち上げた年度の予算額の合計は約56億円となっています。これらは単純に比較できるものではありませんが，仮に事務事業の見直しの各年度の合計と新規事業の合計を比べた場合，件数が574件の減，事業費が約26億円の減となります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎島本登夫市民局長　町内会へのサポート，あるいは地域の活性化についてお答えをいたします。　近年の少子・高齢化，核家族化の進行，価値観の多様化等によりまして，地域社会の中で住民相互の社会的つながりが希薄化しつつあります。そうした中で，町内会等の住民自治組織を活性化し，活力あるコミュニティーづくりを推進していくためには，市民一人一人がまちづくりに主体的に参加していくことが大切であると考えております。　こうした認識のもと，市民が地域でコミュニティー活動を行いやすい環境づくりといたしまして，活動の場や情報の提供，市民活動保険の実施といった取り組みに加え，平成17年度，2005年度から「地域ポータルサイト・こむねっとひろしま」を開設して，町内会，自治会など，地域のホームページの開設・運営を支援しております。　こうした市民が主体となったまちづくりの活動の支援に加え，本市では地域コミュニティーの振興を図るため，市民が行政と協働し，地域のさまざまな生活課題を主体的に解決することのできる仕組みづくりにも力を入れております。　具体的には，平成16年度，2004年度に広島市地域福祉計画を策定し，この計画に基づき，おおむね小学校区単位の地域において，住民が区役所，社会福祉協議会，ＮＰＯ等との協働，役割分担によって，地域のさまざまな生活課題を主体的に解決するため取り組んでおります。今後も引き続き，これらの施策を積極的に推進することにより，活力あるコミュニティーづくりに取り組んでいきたいと考えております。　次に，子供の権利条例についてでございます。　我が国におきましては，平成６年，1994年に児童の権利に関する条約を批准し，18歳未満のすべての子供の人権を尊重し，保護するための施策が展開されております。本市におきましても，条約の趣旨を踏まえ，これまで子供の権利保障についてさまざまな取り組みを行ってきておりますけども，いまだ多くの課題があると考えております。　こうしたことから，広島の未来を担う子供たち一人一人の権利が尊重され，心身ともに健やかに育っていく社会を実現するため，子供の権利に関する条例の制定に向け，今回所要経費を補正予算として提案させていただいております。　この条例の担当部署についてでございますけども，この条例により，対象とする施策は，子供の福祉，子育て，学校教育，青少年育成など広範囲にわたりますけども，これらはすべて子供の人権問題であることから，担当を市民局人権啓発部としたものでございます。　続きまして，検討会議の委員構成等でございますが，検討会議の委員は10名を予定しております。人権や子育てなど，子供の権利に精通している有識者や，公募による市民委員で構成したいと考えております。また，条例制定に向けた行政内部の検討に当たっては，人権や子育て，教育などを所管する関係局の職員で構成する内部検討会議を設置し，緊密な連携のもとに取り組んでまいります。　最後に，子供の意見を聞く機会を設けることについてでございますが，当事者であります子供の意見を聞くことは，国会の審議に当たっても行われております。また，条約の中にも盛り込まれた子供の権利でもあることから，本市としても当然実施すべきことと考えております。小学生・中学生・高校生それぞれから意見を聞く場を設け，子供の意見を反映させた条例としていく所存でございます。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　まず，いじめについてでございますが，学校の中でだれにでも相談できるような体制についてということでございます。　いじめの未然防止や早期対応の観点から，児童生徒が教職員のだれにでも相談できるようにすることは，何よりも重要であると考えています。　そのためには，児童生徒が心の悩みを打ち明けることができるよう，教職員は日ごろから児童生徒との心のチャンネルを形成するなど，深い信頼関係を築いておくことが不可欠であります。　各学校におきましては，児童生徒に関する情報を共有化し，授業や部活動，清掃活動などの日常的な学校生活場面を通して，教職員から積極的に声かけを行うなど，児童生徒との良好な人間関係づくりに努めています。　また，児童生徒が悩んでいたり，いじめの兆候が見られた場合には，担任だけでなく，生徒指導主事，養護教諭等が相互に連携を密にし，児童生徒の思いや状況に合わせた相談活動を実施しています。　今後とも，教職員と児童生徒との信頼関係に裏づけられた相談活動を行うことはもちろんのこと，教職員が日ごろからチェックリスト等を活用して，いじめの兆候を見逃さず，適切かつ迅速な対応ができるよう，各学校への指導の徹底を図っていきたいと考えています。　次に，スクールカウンセラーについてでございますが，スクールカウンセラーは，現在，市立の中学校・高等学校すべてに配置し，小学校については，中学校に配置したスクールカウンセラーが校区内の小学校に出向き，児童生徒への助言・相談等に当たっています。　児童生徒にとりましては，スクールカウンセラーの専門的なカウンセリングを受けることで，精神的な安定が図られ，意欲的に生活ができるようになっています。また，保護者や教職員にとっても，児童生徒への理解や接し方等の助言が得られ，児童生徒へ適切な援助が行えるようになっています。今後とも，スクールカウンセラーを有効に活用し，いじめの未然防止や早期発見，早期解決に努めていきたいと考えています。　続きまして，子どもの見守り活動10万人構想でございます。　まず，巡回用バイクについてでございますが，巡回用バイクは，昨年10月に85校の配備が完了し，５月31日までの７カ月間で，平均走行距離は，１台当たり約280キロメートル，月平均では約40キロメートルであり，平均使用回数は，１台当たり約42回，月平均では約６回となっています。　最も使用回数の少ない学校では，月平均２回程度の使用となっていますが，当初，計画的な利用が十分ではなかったことや，地域によっては冬期の積雪，凍結等により利用しづらかったことなども理由として考えています。　利用されてないバイクということでございますが，巡回用バイクが十分に利用されていない小学校に対しては，これまでも担当職員が個別に訪問し，それぞれの学校，地域における実情を踏まえた上で，指導・助言をしているところでございます。今後，積極的に活用している事例等を盛り込んだ利用計画案を示して指導するなどして，より一層の活用に努めていきたいと考えています。　続きまして，10万人構想の10万人ということでございますが，「子どもの見守り活動10万人構想」の10万人は，本市の小中学校の児童生徒数が約10万人であることから，子供一人一人に大人の目が届くような体制をつくって，子供を守ろうという取り組みの象徴的な数値として掲げているものです。　今年度におきましては，見守り活動により多くの市民の参加を得られるよう，毎月22日の「子ども安全の日」を中心とした取り組みを一層充実するとともに，散歩や買い物，玄関前の掃除など，毎日の日課を登下校時間帯に合わせていただく「８・３運動の展開」を推進しています。こうした取り組みを進めることによりまして，できるだけ多くの大人の協力を得て，次代を担う子供を守っていく態勢を一層定着させていきたいと考えています。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　桑田議員。 ◆13番（桑田恭子議員）　まず，教育委員会ですが，バイクですね。使われていない理由を聞いたんですけれども，使われていない理由は，教育長はお答えにくいでしょうが，これは要らないから使ってないんだと思うんです。もうバイクは要らないです。売ってしまった方がいい。今，平均をおっしゃられましたけども，使われてない学校は３日以下の学校が33校もあるわけです。それがもう実態です。配備されてから，もうどれぐらいたってます。これでも使ってないのは，それは理由は要らないからです。使われてないバイクを売りなさいというのは極論かもしれないけれども，もういいかげんほかの活用，いろんなところがまた使うやり方もあるかもしれません。そういうことももう考えていかれる方が，やはりそれは学校もそちら側も幸せになることだと思いますよ。そういうふうにしていただきたいと思います。　予算を何もかも一緒に考えてはいけないけれども，バイクよりも，私，今回のことでスクールカウンセラーだというふうに思います。もう中途半端な予算をばらばらばらばらするんではなくて，今の時代，こういうふうに訴訟にもなってまいりますし，学校にはこういったものを常駐させるというのは必要なことだというふうに思います。こういった予算をきちんと確保してもらいたいというふうに思います。これは質問ではありませんので，要望としておきます。　それから，先ほどからパソコンを入れたりして，直接的な人の削減にはならないけれども，仕事の質が上がったりして，業務の時間短縮というふうなことをるる述べられたんだと思うんですけれども，時間が短くなっていくということは，基本的には人が減っていくということになると思います。いろいろずっと数字を言われたんですが，不断の見直しというか，事務事業を見直しして，事務事業は全体としては絞られていって，パソコンも4,000台入れて，6,000台あって，一括民活をして，時間も減って，人も減っていると，４年間では事務事業もこれだけ減って，人件費もこれだけ減っているという資料も出ておりますよね。ただ，私たちが予算で見る総人件費というのは，減ってきてはいませんよね。　それと職員数，市長部局のところは若干減ってはきておりますけども，全体のものを見ていくと，それは嘱託職員を入れたり，臨時職員を入れたり，それから表には出てこなかった数字まで入れますと，結局２万2000人ぐらいがかかわっていまして，そこの数は減ってはいませんよね。これはどういう理由なのか，まとめてそこをお答えください。全体は減っていると言うんだけど，結局のところ人件費は減ってきていないし，人も減ってきていない。そこをわかりやすくお答えをいただきたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　人件費の抑制をするということは，事務事業の見直し，行政改革を進めていく上で非常に大切であるという考えを持っておりまして，例えばその方法とすれば，正規の職員を嘱託化することによって，もう単価がずっと下がりますので，そういったこと，それから臨時職員を活用するといったようなことをやっておりますので，正規の職員数は減るけれども，一方で確かに臨時職員がふえたり，嘱託職員がふえたりすることは当然でございます。　それで，人件費の総額ということになりますと，人件費の中には職員の給料もございまして，職員そのものの年齢構成も高くなっておりますから，職員１人当たりの単価も高くなっているということと，最近ではちょうど団塊の世代の退職期に入っておりまして，退職手当が人件費の中で大きなウエートを占めているといったようなことで，人件費総額とすれば，職員数を削減しておるにもかかわらず，人件費総額がそんなに減ってないじゃないかというのは，そういった要因がございます。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　桑田議員。 ◆13番（桑田恭子議員）　じゃあ，もう１点。　退職金がふえていきますのはこれからです。この４年間を見ただけでも，人件費はふえていっています。退職者数がちょっとふえたのは，平成18年度ぐらいからです。それまではずっと230，240の退職者数がずっと同じ人数として来ています。それでも，やっぱり４年間はふえています。これからがふえていくんです，400人ずつ毎年やめていきます。そこについて，それでもやっぱりそれ以上のものがふえていってると思いますが，そこの御答弁をいただいて終わります，じゃあ。

○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　退職者の数で申し上げますと，確かに一番ふえるのは，多分，平成22年が一番ピークになると思いましたけれども，一番ピークになるのは22年でございますが，傾向とすれば，今ずっとふえていっておるという状況でございます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　44名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　11名 ◎児玉光禎副議長　出席議員44名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ◎児玉光禎副議長　休憩前に引き続き，会議を開き，市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。　37番若林新三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔37番若林新三議員登壇〕（拍手） ◆37番（若林新三議員）　市民連合の若林でございます。　今期初めての一般質問でございます。この場に立たせていただいた，御協力をいただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。　まず最初に，私は６点について質問をさせていただきます。　まず最初に，平和行政についてお伺いをいたします。　ことし４月17日に凶弾に倒れた長崎市の伊藤元市長に哀悼の意を，まずもって表しておきたいと思います。　民主主義の根幹を揺るがす暴挙に強い憤りを感じるとともに，暴力のない平和な社会の実現に，改めて努力をし合いたいと思います。　伊藤元市長も，広島市と同様に，核兵器廃絶に力を注いでこられました。しかし，その道筋は困難な状況が続いています。　２年前にニューヨークで行われた核不拡散条約，いわゆるＮＰＴ再検討会議は，アメリカが自国の利益のみに固執したために，全体の合意に至らず，何の進展もない残念な結果となりました。その後も同じような状況が続いています。　そうした中で，秋葉市長が，国による協議とは別に，平和市長会議という立場で核兵器廃絶に向けて議論を巻き起こそうと努力されてこられたことは，海外からも評価されています。そのことは，平和市長会議の加盟都市が飛躍的に伸びていることからもうかがうことができます。2020年までの核兵器廃絶の取り組みは，決して楽観できるものではありませんが，被爆都市ヒロシマが先頭に立って訴えなければ，その実現は不可能です。今後とも努力していただきたいと思います。　さて，その一環として，秋葉市長は，４月から５月にかけて，オーストリアのウィーンで開かれたＮＰＴ再検討会議準備委員会に出席し，各国政府代表に核兵器廃絶を要請されました。また，この機会にあわせて，スペインのゲルニカールモ市で開かれたゲルニカ空爆70周年記念式典にも出席し，平和のメッセージを伝えられたと聞いています。この成果はどうであったのか，お答えください。　続いて，交通政策についてお伺いします。　広島市は，2004年６月に，これまでの自動車に過度に依存する交通体系を見直し，軸足を公共交通にシフトするなどを基本とする，新たな交通ビジョンを策定しました。地球の温暖化が深刻になっていること，急速な高齢化と人口減，さらには広島市の厳しい財政事情などの社会経済情勢に対応したものです。このビジョンを受けて，2005年から2007年度までの３年間の推進プログラムを策定しています。今年度は，その最終年になります。　その中で，公共交通については，新交通ネットワークのあり方について再検討するとともに，ＬＲＴ──いわゆる次世代型路面電車の充実が盛り込まれています。これまでの議会の答弁でも明らかなように，アストラムラインの東西線・南北線については，その実現の見通しは，残念ながら極めて困難な状況にあると言わざるを得ません。そのため，早急に整備方針を見直し，新たなＬＲＴの整備に着手することが重要になっています。　私は３年前に，先進地であるドイツを訪問し，その有効性を目の当たりにいたしました。広島市の経済，財政状況を考えると，広島市中心部の公共交通機関として，ＬＲＴが最も適しているのではないかと思います。ＬＲＴについては，中国運輸局や広島市，さらには事業者も参加した検討委員会が，平和大通り線や駅前大橋線などについて提言しています。アストラムラインでの整備が困難な状況にある以上，いたずらに検討を長引かせることは，その間，公共交通としての市民サービスがおくれるということを意味しています。アストラムラインにかわり得る公共交通機関として，ＬＲＴの積極的な推進が必要であるという観点から，数点質問いたします。　第１に，路面電車の平和大通り線の整備についてです。新交通ネットワークの東西線に該当する区間ですが，具体化に向けて早急に議論を開始すべきですが，いかがお考えでしょうか，お答えください。　第２は，現在の路面電車の機能強化についてです。　これまで，車両の改良などで，輸送力，高速性について，一定程度前進していますが，札幌や仙台，福岡と比較すれば，やはり不十分であることは間違いありません。そのため，走行時間の３分の１を占める信号待ち時間の短縮は，当面する課題です。　私は，昨年２月の議会で，電車優先信号の設置が当面の有効な改善策ではないかと提案しましたが，その後の取り組みと進捗状況についてお答えください。　また，スピードアップのもう一つの課題は，走行時間の15％を占める乗降時間の短縮です。その解決策の一つとして，ＩＣカードの導入が考えられています。ＪＲ西日本は，この夏以降，広島地区へ導入されると伺っていますが，ＩＣカードのメリットとあわせて，路面電車への導入時期についてお答えください。　これに関連して，広電では，信用乗車方式の導入を検討していると伺っています。これまで，おりるときには，運転手の横を通って運賃の支払いをしていましたが，信用乗車方式とは，路面電車のすべての扉で乗りおりできるようにし，運賃の精算もセルフサービスで行うというものです。つまり，乗客を信用し，各自で運賃を支払ってもらうという制度です。ドイツなどのＬＲＴでは一般的ですが，日本でこれが実現すれば，画期的で，乗降時間の短縮に大きな効果があります。どのように進めようとされているのか，わかる範囲でお答えください。　次に，公民館を利用した市民サービスの向上についてお伺いします。　広島市は，ことし１月に，区役所機能のあり方の考え方を取りまとめています。その基本的な考え方は，より地域に近いところから市民参画を進め，地域の実情に即したまちづくりを進めていこうとするものです。私は，それに関連して，ぜひとも市民窓口サービスの機能を公民館にも置くべきではないかと考えています。これまで，広島市当局は，行政サービスの向上，とりわけ市民窓口でのサービスの向上に力を入れてこられました。しかし，基本的には，サービスが必要な人は区役所まで来てくださいというスタンスになります。ようやく，出前講座ということで，いろいろな課題について市民の中に出向いていくということができ始めていますが，まだまだほんの一部でしかありません。こうした市民の中に出向いていく，あるいは市民が利用しやすい環境をどうつくっていくかということを，今後，一層検討していく必要があります。　そのため，私は，公民館に区役所の機能を持たせるべきではないかと考えています。例えば，住民票の交付を申請しようとすると，朝の８時半から夕方の５時15分までに，区役所の市民課か出張所に行かなければなりません。通常，市民もその時間帯は働いていますので，休みをとるなどしないと，簡単には住民票も受け取ることができません。そうした場合，もし公民館で窓口サービスが提供できることになれば，利便性は格段に向上します。公民館は，夜９時ぐらいまではあいていますので，仕事の帰りに立ち寄ることもできます。さらに，土曜日，日曜日もあいていますので，仕事が休みの日に住民票の手続をすることができます。また，公民館は，基本的には中学校区に１カ所あり，区役所よりは，より市民に近いところにある行政施設です。区役所まで行かなくとも，公民館まで行けばよいわけですから，気軽に利用できます。もちろん，現在の公民館に配置されている職員だけでは対応できませんので，職員の配置等については十分に検討していかなければなりません。こうした観点から，ぜひとも公民館で窓口サービスが提供できるようにすべきですが，いかがお考えでしょうか，お答えください。　続いて，安佐市民病院の充実についてお伺いします。　安佐市民病院は，安佐北区にあり，病床数527床で，１日の平均患者は，外来で約1,000人程度，入院は470人程度で，広島市北部や山県，高田地区，さらには県北までもカバーする中心的な医療施設となっています。そのため，安佐市民病院の機能強化は，市民生活にとっても大変重要になっていると言えます。しかし，病院の規模や果たしている役割の割には，十分な位置づけがなされていないのではないでしょうか。　その第１は，救急体制の整備です。現在，三次救急病院に指定されている病院は，県内で五つの病院に限られています。しかし，安佐市民病院は，三次救急の受け入れ患者も，年間800人から1,000人程度を推移し，大きな役割を果たしているにもかかわらず，その指定を受けていません。三次救急病院に指定され，救急救命センターが設置されると，それなりの医師や看護師を配置することができますが，現在は不十分な体制の中で何とかこなしているという状況です。実態として，その業務を十分に果たしている以上，ぜひとも三次救急病院にしていただく努力が必要ですが，どのようにお考えでしょうか。　第２は，地域がん診療連携拠点病院の位置づけです。がんは，死亡率の最も高い病気の一つで，がん患者数は毎年増加傾向にあります。そのため，がん診療体制の充実は大きな課題でもあり，国も質の高いがん医療を提供するために，がん診療連携拠点病院の取り組みを進めてきました。一方，安佐市民病院は，広島市北部の中心的な病院として大きな役割を果たしているとともに，がん治療についても高度な医療を提供してきていることは周知の事実です。　しかし，残念ながら，昨年度，拠点病院の指定を受けることができませんでした。指定されなかった病院は，院内がん登録を行っていない，あるいは地域がん登録の件数が少ないことなどが考えられています。他の病院に劣らず，高度ながん医療を提供しているにもかかわらず，指定されなかったことは，医療を受ける地域住民にとっても残念な結果であるとともに，懸命に働いている医師や看護師など，職員の士気にも影響を与えるのではないかと懸念をしています。今後は，がん登録を着実に行うとともに，地域の医療機関との連携を図りながら，がん診療連携拠点病院の指定を目指す必要がありますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。　第３は，看護体制の充実です。　昨年度，国は，一定以上の看護が提供できていることに対する評価として，新たに入院患者７人につき看護師１人が配置されていれば，診療報酬を引き上げる措置を行いました。広島市民病院は，既に７対１看護配置が実現しており，また県病院や広島大学病院などは，７対１看護配置に向けて，今年度当初から看護師の大幅採用を行いました。　しかし，安佐市民病院は，先ほど触れたように，初期救急医療から三次救急医療までを担っているにもかかわらず，依然として10対１の看護体制のままになっています。さらに，病院の中期経営計画では，手術件数，救急患者の受け入れなどもふやすことを目標にしていますが，その目標の達成に向けた医師や看護師の確保については，ほとんど進んでいません。この問題については，昨年度の予算特別委員会で，太田委員の質問に対して，状況に応じた人的体制の充実強化についても適切に対処するとの考え方が示されたところです。今後，７対１看護配置を基本とした看護体制の充実に向けて，どのように取り組もうとされておられるのかお答えください。　安佐市民病院の最後に，安佐市民病院の建てかえについてお伺いをいたします。　安佐市民病院は1980年に開院し，ことしで27年目を迎えます。既に老朽化も甚だしく，水漏れによって手術に差し支えたこともありました。鉄骨鉄筋コンクリートの建物で，病院用のものの耐用年数は39年となっています。広島市民病院の建てかえについても，基礎調査が始まってから完成までに10年以上経過していることを考えると，建てかえの検討を始めていく必要があるのではないでしょうか。また，南病棟は，耐震診断の結果，人命の安全に対する危険性があることが判明し，可及的速やかに改修等の措置を講ずる必要があると指摘されています。病院という人間の命を預かる最も大切な施設であることからも，早急に議論を進める必要がありますが，どのようにお考えでしょうか。　教育行政では，ひろしま型カリキュラムについてお伺いします。　ひろしま型カリキュラムは，英語科や言語・数理運用科を，新たに小学校５年生から導入するとともに，小学校５年生から中学校３年生まで一連の教育を進めることなどを内容としているもので，国の構造改革特区の認定を受けて進めています。　このうち，英語科は，ことし６月から６校がモデル校として実践し，３年後の2010年度には，すべての小学校に導入することになっています。この英語科は，学級担任による指導が基本になっているものの，英語指導の免許を持っているのは100人程度にとどまっています。また，その中には，小学校でこれまで英語科がなかったこともあり，改めて学習し直さなければならない教員もいます。一方，３年後に全小学校で実施することになれば，約700人の英語指導教員が必要となります。加えて，小学校での英語指導は，文章あるいは単語を書くことではなくて，本当の英語の発音を聞く，そして発音どおり話すということを繰り返し，英語になじむことが重要だとされていることから，発音に熟知した教員が必要になっています。　そうしたことを考え合わせると，圧倒的に英語指導ができる教員が不足していることは間違いありません。したがって，英語科導入に当たっては，英語指導助手──ＡＬＴ──アシスタント・ランゲージ・ティーチャーと言いますが──等の配置が不可欠です。五，六年生の全クラスでＡＬＴとのチームティーチングによる授業を実施すべきですが，どのようにお考えでしょうか。これに関連して，教員自身も新たな試みに不安を感じています。授業の進め方等の研修も取り組むべきですが，いかがでしょうか。　また，発音を中心に，特に英語に堪能な教員が必要ということから，将来的には音楽科などと同様に，英語を専門に教える教員を配置すべきではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか，お答えください。　本当に最後に，総合リハビリテーションセンターの整備についてお伺いします。　生活習慣病に起因する脳血管障害などの疾病や交通事故等に伴う脊椎損傷などによる中途障害者のリハビリテーションニーズにこたえて，総合リハビリテーションセンターの整備が現在進められています。このセンターの完成により，多くの中途障害者の早期社会復帰や社会参画の促進が期待されることから，１日も早い完成を望んでいるところですが，センターの開設に向けて何点かお伺いします。　まず，センターの開設時期については，これまで2007年度で整備することになっていましたが，その開設の見通しと準備状況をお聞かせください。また，センターの管理運営方法はどのようにお考えなのでしょうか，お答えください。　次に，秋葉市長は，マニフェストで，ライトハウスの建設を掲げられ，この６月議会へも補正予算が提案されています。まず，ライトハウスの建設について，どのような内容のものを考え，今後どのように取り組もうとしているのかお答えください。　また，さきの２月議会で，総合リハビリテーションセンターでも視覚障害者の各種訓練を行う予定である旨の答弁がされていますが，ライトハウスとの関係はどのように考えておられるのかお答えください。　以上で，私の質問を終わります。　前向きな御答弁をお願いをいたします。　なお，答弁によりましては，再質問をさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ◎児玉光禎副議長　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　若林議員の御質問にお答えいたします。　　ＮＰＴ再検討会議準備委員会等についての御質問がございました。　私は，４月24日から５月４日まで，ＮＰＴ再検討会議準備委員会及びゲルニカ空爆70周年記念式典への出席や，2020ビジョン──核兵器廃絶のための緊急行動への協力要請などの目的で，オーストリア及びスペインを訪問いたしました。　まず，オーストリアのウィーン市で開催されたＮＰＴ再検討会議準備委員会については，５カ国・地域の８都市の平和市長会議加盟都市による市長代表団を組織して出席し，各国政府代表者を前に，2020年までの核兵器廃絶を強く訴えました。ＮＧＯセッションで行ったスピーチでは，故伊藤一長前長崎市長の「核兵器と人類は共存できない」という言葉を引用して，国際社会に核兵器廃絶を呼びかけるとともに，ジュネーブ軍縮会議の参加国に対し，兵器用核分裂物質生産禁止条約──カットオフ条約とも言いますが，この交渉開始を求め，さらに核保有国には，核軍縮交渉開始と並行して，５年間の核兵器開発の凍結を提案しました。各国政府代表者や出席したＮＧＯ関係者からは，この趣旨に賛同する多くの声が寄せられました。　また，核保有国であるアメリカ，イギリスを初め，８カ国の政府代表者と個別に面会し，都市への核攻撃目標の解除を求める，都市を攻撃目標にするな──英語ではCities Are Not Targetsと言いますが，このプロジェクトへの協力など，核兵器廃絶に向けた取り組みを直接要請いたしました。　今回のＮＰＴ再検討会議準備委員会では，国際的な核軍縮・不拡散体制の礎としてのＮＰＴの役割が再確認されるとともに，議長が準備委員会での議論を総括した，議長作業文書にカットオフ条約の即時交渉開始を初めとする大切な論点が盛り込まれるなど，2010年のＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶に向けた成果を生み出すための第一歩を踏み出すことができたと考えております。　さらに，この機会にＣＴＢＴＯ──包括的核実験禁止条約機関やＩＡＥＡ──国際原子力機関を訪問し，核兵器廃絶に向けた平和市長会議の活動に対する協力要請を行ったほか，ＩＰＰＮＷ──核戦争防止国際医師会議による核兵器廃絶国際キャンペーン開始イベントに参加し，核兵器廃絶に向けた国際世論の喚起を図る重要性を訴えました。　また，ウィーン市への訪問に先立ち，スペインのゲルニカールモ市を訪れ，ゲルニカ空爆70周年記念式典に出席しました。ゲルニカは，1937年に史上初めての大規模無差別爆撃を受けた都市であり，それが８年後の広島・長崎への原爆投下につながったという点で，この式典はとても重要な意味を持っています。　式典のスピーチでは，広島の被爆の実相や核兵器廃絶を願うヒロシマの心を伝えるとともに，市民が犠牲になることが二度と繰り返されないよう，すべての暴力を廃絶することを訴え，多くの出席者から賛同の意が示されました。　また，国際政治に倫理を最優先の原理として再登場させようと誓ったゲルニカ平和宣言への署名や，ゲルニカ空爆犠牲者追悼式への出席などを通じて，市民を攻撃目標とすることの非人道性について，多くの人々と認識を共有し，世界平和に向けた大きなうねりをゲルニカからつくり出すことができました。　こうした成果をもとに，今後，2010年のＮＰＴ再検討会議に向けて，核兵器廃絶のための枠組みが国連において構築されるよう，平和市長会議加盟都市とも連携を図りながら，軍縮会議への働きかけや各国政府への要請を行っていきたいと考えています。　さらに，今回，ゲルニカで共有された暴力否定の機運のさらなる拡大を図るため，「都市を攻撃目標にするなプロジェクト」を初めとした平和市長会議の取り組みをより一層強化していきたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ◎児玉光禎副議長　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　区役所機能のあり方と公民館についてお答えいたします。　区役所機能のあり方についての報告書においては，公民館を地域における生涯学習やまちづくりの拠点と位置づけ，市民の自主的なまちづくり活動の場としての活用を一層推進することとしています。　公民館の行政窓口としての活用についてでございますが，現在，区役所等への利便性の悪い４地域について，当該地域にある公民館内に，区役所または出張所の連絡所を設置し，戸籍謄抄本，住民票の写し，印鑑登録証明書や税関係の証明書などの申請の受け付けや交付，地域の要望，意見の収集等の業務を行っています。　報告書においては，効果的な行政運営を推進するため，区役所への利便性や区民ニーズ，ＩＴの進展や社会環境の変化を考慮しながら，出張所・連絡所等行政サービス窓口の機能の見直しを今後行うことにしています。また，公民館については，市民に身近な行政サービスを提供するため，その活用方策を検討することにしています。　議員御指摘のとおり，公民館は市民にとって最も身近な施設であり，高齢化が急速に進展する中で，市民の利便性向上や費用対効果などを検証しながら，公民館における行政窓口のあり方について検討していきたいというように考えております。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　社会局長。 ◎佐伯克彦　社会局長　　　　　総合リハビリテーションに関します数点の御質問にお答えいたします。　まず，開設の見通しと準備状況についてお答えいたします。　総合リハビリテーションセンター──仮称でございますが──これは身体障害者更生相談所，リハビリテーション専門病院及び障害者支援施設の三つの施設で構成しておりますが，このうち身体障害者更生相談所は，現在の東区光町から移転させ，平成20年，2008年３月に開設する予定にしております。また，リハビリテーション専門病院及び障害者支援施設は，同年４月に開設する予定にしております。　なお，リハビリテーション専門病院につきましては，職員の体制整備の関係から，病床数100床のうち，まず50床を４月に，残る50床を７月に開設するように考えております。　現在の開設準備の状況につきましては，建設工事は昨年３月１日の着手以降，順調に進んでおり，本年９月末に竣工する予定でございます。また，本年４月の組織改正におきまして，総合リハビリテーションセンター開設準備室を設置し，円滑に開設できるよう，医療情報システムや医療機器等の整備，各部門の業務運営マニュアルの作成，職員採用などの開設業務を計画的に進めております。　次に，管理運営方法についてでございますが，センターの管理運営方法については，まず身体障害者更生相談所につきましては，市民の権利に影響する判定など，行政みずからが判断しなければならない業務を行っていることから，直営とする必要があります。また，この更生相談所を中心として，センター内の指揮命令系統を一本化し，センターを一元的な管理運営が行える体制とする必要があること，優秀な医療スタッフを長期的・安定的に確保し，高度で良質なリハビリテーションサービスを円滑かつ効率的に提供できる体制とする必要があることから，リハビリテーション専門病院及び障害者支援施設についても，直営にすることにしております。　今後，センターが予定どおり開設を迎えるとともに，センターを構成します三つの施設が一体的かつ有機的な連携を保ちながら，その機能を十分に発揮し，障害者のリハビリテーションの拠点施設としての役割を果たしていけるよう取り組んでいきたいと考えております。　次に，ライトハウスについてでございますが，御質問のライトハウスにつきましては，明確な定義はございませんが，京都や大阪にありますライトハウスでは，複数の視覚障害者の施設を一体的に整備したものとなっております。このような施設では，情報提供やコミュニケーション支援の機能を有する点字図書館や点字出版施設，機能訓練や生活訓練機能を有するデイサービスや更生施設，働く場を提供する就労支援施設などが設置され，さまざまなサービスが提供されております。　近年の情報技術の進展に伴い，障害者施策における情報・コミュニケーション分野の重要性が増しており，本市におきましても，特にコミュニケーションが取りにくいと考えられる視覚障害者や聴覚障害者への支援の充実を図る必要がございます。　このため，本市にある視聴覚障害者の施設について，現状の機能を整理，評価するとともに，障害者団体などから，どのような機能が必要かなどについて意見を聴取し，ライトハウスのあり方を含めた視聴覚障害者に対する情報提供，コミュニケーション支援や日常生活上に必要な支援方策について検討していくことにしております。　最後に，訓練の関係で，リハビリテーションセンターとライトハウスの関係でございますが，中途視覚障害者に対する訓練につきましては，総合リハビリテーションセンターの障害者支援施設において，10名程度を対象に，心のケアを含め，一人一人の状態に応じて，歩行訓練，調理などの日常生活活動訓練などを行うことにしております。

　ライトハウスのあり方につきましては，先ほど御答弁しましたように，まず視聴覚障害者に対する情報提供・コミュニケーション支援方策を中心に検討することにしております。　また，他都市のライトハウスで実施しております歩行訓練などの訓練につきましても，障害者団体等の意見を聞きながら，総合リハビリテーションセンターとの役割分担を整理し，視聴覚障害者が必要とするサービスが提供できるよう検討したいと考えております。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　交通対策について，順次お答えをいたします。　まず初めに，路面電車の平和大通り線についてです。　平成16年度，2004年度，中国運輸局が勉強会としての位置づけのもと設置した路面電車のＬＲＴ化を中心とする公共交通体系の検討委員会において，路面電車の新設ルートについて，整備効果や課題などの検討がされています。この委員会で提案された平和大通りルートについては，新交通東西線の計画と一部の区間で競合するという問題がありますが，平和大通りの三つの橋のかけかえを伴うとすると，財政上の制約などから現時点では難しく，まず当面の取り組みとして，平和大通りのうち，西観音町から江波線までの区間，いわゆる江波線接続ルートについては，平成11年，1999年に策定した新たな公共交通体系づくりの基本計画においても位置づけられており，緑大橋のかけかえを伴わない整備の可能性も含め，早期事業化の実現性を高めることができるよう，交通事業者と技術的見地から意見交換し，検討を深めていきたいと考えています。　次に，電車優先信号についてです。　電車優先信号は，現在，横川駅前交差点など，市内５カ所で設置されており，路面電車の速達性向上に効果があります。本市では，その設置箇所拡大について，かねてから県警に申し入れるとともに，路面電車の高速化やバリアフリー化などを目的として，事業者や国，関係自治体で組織している広島都市圏ＬＲＴプロジェクト推進協議会において，調整を行ってきています。この協議会に，昨年度から，信号を管理する県警の参画を得ることができ，電車優先信号拡大の課題である，円滑な自動車交通確保との両立を調整していく環境が整いました。　現在，協議会では，昨年春に導入された，リアルタイムで交通量を計測しながら制御する，新しい信号システムの効果を調査・分析しており，その結果を踏まえ，今後，自動車交通との調整，交差点・電停位置との関係等を検証しながら，電車優先信号の設置箇所の拡大について検討していくこととしています。　次に，ＩＣカードについてでございます。　　ＩＣカード導入によるメリットとしては，カードの処理速度が格段にスピードアップして，乗降時間が短縮されること。また，カードをパスケースごと読み取り装置にかざすことだけで処理でき，操作が簡単なこと。これなどで，現在の磁気カードに比べて大きく利便性が向上します。　このＩＣカードにつきましては，本年２月８日に，中国運輸局の主催により開催された，広島都市圏における交通系共通ＩＣカード導入促進検討会において，広島県内のバスや路面電車，アストラムラインなど，共通して使えるＩＣカードについて，今年度から平成21年度，2009年度までの３カ年で順次導入していくという具体的な計画内容が示されました。　路面電車への導入スケジュールですが，今年度はまず白島線に導入し，来年度には宮島線を含めた全路線に導入していく計画です。　最後に，信用乗車方式についてでございます。　広島電鉄では，このたびのＩＣカード導入後，２年から３年をかけて，現金利用者を含めた全旅客を対象に，信用乗車方式への移行を検討していると聞いています。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　病院事業局事務局長。 ◎橋本恵次　病院事業局事務局長　　　　安佐市民病院に関する数点の御質問にお答えいたします。　まず，救急体制についてでございます。　三次救急機能を担う救命救急センターの設置基準は，人口おおむね100万人に１カ所となっておりますが，議員御指摘のとおり，広島県内では既に５カ所の医療機関が指定されており，このうち３カ所が広島市内に設置されています。　二次救急医療機関でございます安佐市民病院は重症救急患者も数多く受け入れており，実質的には三次救急医療を担っていることから，救命救急センターの指定を受けることが望ましいというふうに考えています。　これまでも，広島県と協議を行っていますが，現段階では地域バランス，施設要件，職員体制等の問題があり，指定は難しいとの判断が示されています。このため，救命救急センターに求められる要件につきまして，引き続き検討を重ねるとともに，粘り強く県と協議してまいります。　次に，地域がん診療連携拠点病院の指定についてのお尋ねがございました。　地域がん診療連携拠点病院は，地域連携を図りつつ，質の高いがん医療を受けることができる体制を確保することを目的として指定されるもので，広島県内では九つの医療機関が指定を受けています。広島二次保健医療圏では，広島市民病院を初め，三つの医療機関が指定されましたが，安佐市民病院は医療圏ごとのバランスなどから，指定を受けることができませんでした。　しかしながら，安佐市民病院は，市北部及び県北西部の中核病院としての機能を有しており，またがん医療機能についても相当の水準にあることから，圏域内におけるがん医療水準の向上と均質化に貢献する必要があるというふうに考えています。このため，地域がん診療連携拠点病院の指定に向けて，今後とも県に対して強く働きかけてまいります。　次に，７対１看護配置でございます。　平成18年度，2006年度の診療報酬改定に伴い，新たに導入された７対１入院基本料につきましては，急性期入院医療の実態に即した看護配置を適切に評価する目的で導入されたものでございます。　しかしながら，この制度導入後，一部の大病院が新卒看護師を大量採用したことなどによりまして，地域医療に深刻な影響を与える状況が全国的に広がるという問題が生じました。このため，現在，厚生労働省において，７対１入院基本料の適用基準の見直しが行われております。　こうした状況を踏まえ，本市といたしましては，新たな基準の内容が明らかになり次第，安佐市民病院の状況と照らし合わせ，適用対象となれば，看護師必要数の詳細な算定及び病院収支への影響等について分析の上，対応してまいります。　最後に，病院の建てかえについてでございます。　安佐市民病院は，災害時における医療拠点としての役割を担っていることから，耐震性に問題を抱える南館及びエネルギーセンター棟につきましては，速やかに改修等の措置を講じることが望ましいというふうに考えています。　このため，耐震改修について検討をしてきましたけれども，工事には約20カ月を要し，その間は全館閉鎖する必要があるなどの問題がございます。また，南館とエネルギーセンター棟は，建築後27年が経過しており，建てかえを考えるべき時期に来ております。　こうしたことから，耐震性の問題につきましては，建てかえの中で対応することが現実的と考えておりまして，次期総合計画の改定作業の中で議論を深めてまいります。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　ひろしま型カリキュラムにおきます小学校英語科における指導体制につきましては，学級担任と英語指導助手や非常勤講師あるいは地域人材とのチームティーチングによる指導を原則として考えております。このため，今年度４月より，小学校２校を研究開発校に，また４校を研究協力校に指定しまして，実践研究を始めております。　具体的には，現在，研究開発校と研究協力校を二つのグループに分け，一つのグループには英語指導助手１人を，またもう一つのグループには非常勤講師１人を配置し，学級担任とのチームティーチングによる授業を展開しており，今後，担任との連携や英語授業の実践力などについて検証し，効果的な指導体制について検討を深めていく予定でございます。　また，今回の６月補正予算で提案をいたしております，小学校英語教育推進事業におきましては，新たに研究拠点校を設け，英語能力にすぐれた地域人材を配置し，学級担任とのチームティーチングにおける連携や授業の実践力などについても研究したいと考えています。こうした研究開発校等における検証を踏まえまして，効果的な指導体制の確立に努め，本市の児童一人一人に英語の学習を通じて言語運用能力の基礎を培いたいと考えています。　次に，教員自身の研修でございますが，ひろしま型カリキュラムにおける英語科の学習指導計画の内容はもとより，指導方法や授業の進め方などについて，実践的な研修が必要不可欠であると考えています。　このような認識のもと，今年度はまず夏季休業中に，大学教授や中学校・高等学校英語科担当教員等の協力により，集中講義形式で４日間の研修を４回実施し，280人の教員に受講をさせることにしています。この研修は，今年度から３年間かけて実施し，全小学校五，六年生の担任の数を上回る840人を対象に行う予定としております。　また，このほかにも，教育センターにおきまして，小学校教員150人を対象として，英語科授業実践講座及び教室英語演習講座を開設することにしています。さらに，小学校教員，中学校教員を対象として，研究開発校等による授業公開や合同実践発表会を実施し，その成果の普及に努めるとともに，管理職や教務主任を対象とするひろしま型カリキュラムについての研修を年間を通して実施し，校内体制，校内研修の充実を図ることにしています。　教育委員会としましては，平成22年度，2010年度からの小学校英語科の導入に当たりまして，こうした教員研修の充実を図ることにより，学校現場の不安感を払拭していきたいと考えています。　最後に，英語を専門に教える教員の配置でございます。　ひろしま型カリキュラムの創造を提言した基礎・基本の力の定着に係る学校教育のあり方検討委員会最終報告におきまして，小学校の英語科の指導体制につきましては，担任による指導を含め，英語免許を有する教員や英語指導に堪能な教員を活用するなどして，校内の状況に応じて指導体制を工夫する。既に，特区認定によって英語科を導入している先行都市では，英語指導助手などのネイティブスピーカーや地域人材を活用し，学級担任とのチームティーチングを行っている例が多いことを踏まえ，本市における効果的な指導体制について検討するとの提言がなされております。　こうしたことを踏まえまして，小学校英語科における指導体制につきましては，学級担任と英語指導助手や非常勤講師，あるいは地域人材とのチームティーチングによる指導を原則として考え，今年度から実践研究を行っております。　議員御指摘の英語を専門に教える教員の配置につきましては，将来的な課題としてとらえ，まずはチームティーチングによる指導体制の確立に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　若林議員。 ◆37番（若林新三議員）　３局だけ。　公民館についてですが，コンビニがやはりかなり広がってきたというのは，身近でいつもあいているということで，やっぱり利便性が高いということで，市民が利用してきたわけです。そのまんま──行政ですから，そういうのを当てはめられませんけれども，そういう考え方というのはやっぱり勉強になるだろうと思うんです。ぜひともそういうことを取り入れていただいて，公民館を有効活用していただきたいと思います。　それと，病院であります。　病院については，一生懸命頑張っているんですけど，なかなかうまく結果が伴ってこないというような状況であります。がん，三次救急の問題についても，職員配置の問題が一つの要件だというような答弁もありましたけれども，７対１も含めて，やっぱり職員の士気を高めるという意味でも，いろんな意味で御努力をいただきたい，そのように思います。　三次救急，なかなか厳しいわけでありますが，やっぱり病院管理者を筆頭にぜひ御努力をいただいて，安佐市民病院は弟分みたいなもんでありますから，弟分もかわいがっていただきたいと思います。　最後に，道路交通局長にお伺いをいたします。　アストラムラインのことで，一部競合する路線があるというような御答弁でありまして，その後，３橋をかけかえたら難しいというような，何かそういうような，ちょっとよくわからないんでありますが，まず私が言いたいのは，競合する路線というのは間違いないんです。ですから，今ある計画について，ようやく５万人ぐらいまで，若干伸びてはきておりますけれども，これが劇的に乗客が伸びるということでもない。年間に約200億円，今年度185億円ですが，単年度融資を10年間やって，ようやく息をつなぎながら何とか債務超過に陥らないような形で進んできている。沈没寸前のところへ，やっぱりあるわけですよ。そういう中で，西風新都線と東西線・南北線合わせるとどれぐらいだったですか，2000億円ぐらいはやっぱりかかったんじゃないかと思うんです。そういう意味で，今のような大変厳しい状況の中で，とてもそれだけの投資をすることはやっぱり難しいんで，早くそこを結論を出して，次の施策をスタートさせるべきではないかということを私は言ってるわけなんです。そのことについて，一つお答えをいただきたいと思います。　それと，もう一つの，ちょっとよくわかりにくい答弁でありました。三つの橋のかけかえをすると難しいだったですかね。これは，よくはっきりわからないんです。これは，最終的に，平和大通り線は江波線までで，その次は難しいという結論になっているのか。よく見てみると，三つの橋をかけかえるとというようなことでありますので，ひょっとしたら違う橋をかけかえるより違う方策があるのかどうか。裏に隠されて──裏と言ったらちょっと語弊がありますが──違う方策があるのかどうか，何かもう気を持たせるような答弁で，その辺がはっきりしないんです。できるかできないかがはっきりわからないような答弁なので，ちょっとそこを本気にどうなるのか。やろうとされる可能性があるのか，お伺いをいたしたいと思います。 ◎児玉光禎副議長　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　二つの御質問にお答えいたします。　一つは，アストラムラインの計画ということでございますが，これはちょっと昔のことを思い出しながらしゃべりますので，流暢にはちょっとお答えできませんが。　まず，アストラムラインの計画は，平成11年に策定をいたしまして，このときの新たな公共交通体系図の基本の中に位置づけております。その当時から，その基本計画の中で，まずは，先ほど議員おっしゃられましたように，多額の事業費を必要とすると。それから30年という事業期間が長期にわたって必要だと。その間に，将来の社会経済状況の変化等が予測されるから，事業の節目節目で見直しますよということを平成11年から言ってるわけですね。それをつくった後に，第１次の健全化が，多分15年だったと思いますけれども，そのときに検証をしますと，第２次健全化が今年度，19年度までですが，それまではできませんと，それ以降になりますというふうにしております，西風新都線についてはですね。第２期，第３期というのは東西線・南北線ですけれども，これは計画どおり──第１期がおくれるわけですから，第１期がおくれて２期，３期の見直しをするということで，それは難しいということですから，今年度が財政健全化計画の最後ですから，来年度以降の財政状況を見ながら見直していきたいというのが一つでございます。　それから，二つ目ですね，３橋の事業費が膨大なもんだからできないというのは，これは前提条件として，現在の，東からいきますと，平和大橋，西大橋，緑大橋。この上をＬＲＴが通った場合に，当然ＬＲＴが二つ通れば──上下ですね，約６メートル，車道にして２車線なくなるわけですから，当然，橋梁の拡幅というふうになると，三つの橋梁をすべてやりかえなきゃいけないと。　どれぐらいの事業費かということなんですけれども，私の今までの橋梁の経験からしますと，１橋50億円とすると，三つで150億円ですね。そういうお金が必要だから難しいと。ただし，現在の100メーターのセンターを通らずに，ほかのところを通れば，そりゃ新たな電車の専用橋をかければ，それはできますよということでございます。　ですから，絶対100メーターの範囲の中で，ＬＲＴはどういう手法を使っても通れないというふうに言っているのではありません。　以上でございます。 ◆37番（若林新三議員）　よくわかりませんが，わかりました。 ◎児玉光禎副議長　いいですか。　それでは，次に４番碓氷芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番碓氷芳雄議員登壇〕（拍手） ◆４番（碓氷芳雄議員）　公明党の碓氷芳雄でございます。　４月の選挙で，安佐南区より初当選させていただき，本日，会派を代表して初めての質問をさせていただきます。ふなれではございますが，一生懸命質問させていただきますので，どうかよろしくお願いいたします。（拍手）　今月６日，厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと，2006年の日本人の出生数は，前年に比べ３万132人増加し，109万2662人になりました。１人の女性が一生に産む子供の数の推計値である合計特殊出生率も，過去最低を記録した2005年の1.26を上回り，1.32に上昇しました。今回の出生率の上昇は，景気の回復が主たる要因と見られていますが，あわせて第２，第３子以降の出生率が増加したこと，団塊ジュニア世代の女性が出産ブームを迎えていること，そして結婚数が５年ぶりにふえたことによる第１子の増加なども要因となっていると分析されています。　この数字だけを見て，直ちに我が国の少子化に歯どめがかかったという判断はできないかもしれませんが，急速に進む少子化への対応を模索し，真剣な取り組みを続ける中で出てきたこの数字は，多少なりとも明るい話題であると感じております。　公明党は，これまで一貫して生活者の視点に立った政策を推進し，少子化対策においても，児童手当の拡充，不妊治療費の助成や医療費無料化の拡充，出産育児一時金の引き上げ，育児休業給付の増額など，具体的な施策の推進によって，子供を産み育てやすい環境づくりに全力を挙げてまいりました。出産・子育て支援に即効薬はなく，何が有効なのかを短時日のうちに見きわめることは困難ですが，国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によりますと，出産をためらう要因として，子育て，教育にお金がかかり過ぎる，高齢出産を敬遠する，育児の心理的，肉体的負担に耐えられない，仕事に差し支えるなどが挙げられており，安心して産み育てられる環境が整えば，出生率が上昇する可能性も示されております。今回の出生率回復を一時的なものにせず，持続的な回復につなげていけるよう，今後も粘り強く取り組んでまいりたいと思います。　そこで，まず初めに，妊婦健康診査の公費負担についてお伺いいたします。　我が国で，定期的な妊産婦の健康診査が行われるようになったのは，昭和40年の母子保健法制定以降です。当時，我が国の妊産婦の死亡率は，アメリカ，イギリスに比べ，約３倍と非常に高い数字を示していました。その後，健診内容の充実などから死亡率は減少しましたが，2005年には全国で出産に伴って62人の妊産婦が亡くなり，妊娠22週以降，生後７日以内に死産もしくは亡くなった新生児は，1,000人に対し4.8人に上っております。さらに，近年は，高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに，就業等の理由から健康診査を受けない方もいるなど，母体や胎児の健康を確保するための健康診査の重要性，必要性が高まっています。妊娠，出産に係る経済的な負担の軽減を求める声も大きく，厚生労働省は本年１月，「妊婦が受けるべき健康診査の回数は13回から14回」とし，「公費負担についても同程度行われることが望ましい」という内容の通達を出しました。　さらに，その中では，「財政等の事情から，理想とされる14回程度の健康診査すべてに対する公費負担が困難な場合にあっても，最低限必要と考えられる５回の健康診査については，経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため，公費負担を実施することが原則である」との趣旨の内容が記されました。　１人の女性が妊娠し，出産するまでの平均的な健康診査の費用は，１人当たり約12万円と言われております。若い夫婦の経済的負担を軽減し，子供を産み育てやすい環境をつくるため，今年度，国の予算において，妊婦健康診査への助成を含んだ地方交付税額が約700億円に増額されました。現在，積極的に妊婦健康診査の公費負担を増加する自治体がふえております。愛知県大府市は，妊婦健康診査の14回と産婦健康診査の１回を，徳島県吉野川市は，妊婦健康診査の５回，群馬県高崎市は４回，奈良県橿原市は３回，政令市においても，新潟市が妊婦健康診査の５回を，いずれも本年４月より公費負担にしております。　今回の地方財政措置の拡充は，妊婦健康診査の公費負担に限ったものではなく，それぞれの地方自治体が実情に合わせて，少子化対策を拡充することができるよう枠が拡大されたものです。したがって，それを受けて公費負担の回数をどうするかについては，実施主体である市町村，つまり広島市が判断することになります。　現在，本市における妊婦健康診査の公費負担は２回となっております。子育て世帯における経済的負担の軽減を求める声が強く，国が望ましいとする方向性を示し，その内容を盛り込んだ地方交付税が増額された今，本市におきましても早急的に財政的な措置をとり，妊婦健康診査の公費負担の回数をふやすことが必要であると考えますが，市としての御見解をお伺いいたします。　次に，本市の「子育て支援パワーアッププログラム」についてお伺いします。　本市では，これまで少子・高齢化や核家族化の進行，また家庭，学校，地域社会における関係の希薄化などにより，家庭や地域での子育て機能が低下している現状を踏まえ，安心して子供を産み育てることができるよう，次代を担う子供と子育て家庭への支援施策再構築の必要性を訴えてこられ，平成17年３月には「広島市新児童育成計画」を策定し，子育てを社会全体で支えるまちづくりを目指した取り組みをしておられます。　本市における子育て支援の取り組みに関しては，これまで我が会派も機会あるごとに質問させていただきました。本年２月の予算特別委員会では，我が会派の議員が，広島県が推進しております「子育て応援イクちゃんサービス」とも重ならない，本市ならではの事業の取り組みについて質問し，理事者の方から前向きな御回答をいただいております。　また，本年１月に取りまとめられた「子育て支援パワーアッププログラム」素案の中に，すべての子育て家庭を応援するまちを基本目標とした，子育てに優しい事業所の顕彰，子育て支援情報発信の充実が施策の方向性として示されております。厚生労働省は，これまで同省が実施してきた均等推進企業表彰とファミリー・フレンドリー企業表彰を統合した，新たな形の均等・両立推進企業表彰を，今年度から実施することを決めました。仕事と育児や介護との両立がしやすい職場環境をつくるため，男女労働者の職業生活と家庭生活の両立に向け，企業独自の自主的な取り組みを推進し，その成果が認められる企業を顕彰するものです。　しかし，そこで顕彰される企業は，事業所としての基盤がしっかりしており，名前も広く知れ渡った，国や地域を代表するような大手の企業が中心となっている傾向があるようです。本市が今後の施策の方向性として示された，子育てに優しい事業所の顕彰については，事業規模の大小にかかわらず，地域に密着し，子育て支援にもまじめな取り組みをしている事業所をきちんと評価していく基準，体制が大事ではないか思います。顕彰された事業所は，その評価が励みとなり，また，他の事業所にとっては，顕彰された事業所の内容を知ることによって，意識の啓発がなされ，結果，相乗効果として，子育て支援を大きく前進させることにつながると思います。さらに，同プログラムの中の子育て支援情報発信の充実という項目に関し，子育て支援に取り組む企業や活動内容の情報を集約し，市民の皆様が自由に情報を得ることができるシステムも整えていくことが大切であると考えます。　本市では，先日，この素案を発展させた「子育て支援パワーアッププログラム2007」案を取りまとめられましたが，これにより，子育てに優しい事業所の顕彰，子育て支援情報発信の充実など，これらの取り組みを今後どのように展開していかれるのか，市のお考えをお聞かせください。　次に，急速に進む我が国の高齢化に対応した介護支援ボランティア活動についてお伺いします。　本年５月，厚生労働省は，介護支援ボランティア制度の導入について，全国の市町村に通知を出しました。この制度は，原則65歳以上の高齢者が，介護施設入居者の話し相手やレクリエーション指導などの介護支援ボランティアに参加すると，その方の活動実績に応じてポイントが与えられるという仕組みになっております。そして，そのポイントがたまると，管理機関によってポイントを換金し，ボランティア参加者が介護保険料を支払う際や介護サービスを利用する際に，自己負担分として支払うことができるというものです。厚生労働省は，地元の商店街とも連携して，そのポイントをショッピングなどにも利用できるようにし，地域活性化にもつなげていきたいと考えております。　東京都稲城市では，平成18年度，構造改革特区での介護支援ボランティア制度の導入を申請し，特区としては認められませんでしたが，厚生労働省も，ポイント化して介護保険料に充てる制度としては可能との見解を示しました。稲城市は，19年度にボランティアへの参加者を募集し，20年度から本格的に制度をスタートする予定になっております。高齢者の社会活動への参加意欲を高め，その意識と前向きな気持ちが介護予防にもつながり，全体として保険給付金の減額にもつながると考えられております。さらに，住民同士の結びつきも強化されることから，今後，急速に進む我が国の高齢化社会を乗り切る新たな地域づくりにも役立つと期待されております。高齢化社会に対する取り組みとして，検討に値する内容も含まれていると思いますので，本市としても今後ぜひ情報収集等に努め，検討を進めていただきたいと思います。市としてのお考えをお聞かせください。　次に，子供の健全な育成と安全対策に関連し，携帯電話におけるフィルタリングサービスの普及促進についてお聞きします。　フィルタリングとは，インターネット上のウェブページ等を一定の基準で評価判別，選択し，基準に合致する，あるいは合致しないページの閲覧を遮断する機能のことです。　近年，子供たちが自分の所持する携帯電話から，インターネットに接続し，出会い系サイトなどの有害な情報によって，トラブルや事件に巻き込まれるケースが多発しています。　平成18年度，警察庁の調べによりますと，出会い系サイトに関連した事件の検挙件数は1,915件，前年に比べ21.1％増となっております。そして，被害者全体の83.1％が18歳未満の児童であり，出会い系サイトにアクセスする手段は96.6％と，ほぼ全員に近い割合が携帯電話からのアクセスとなっています。　広島県内においても，出会い系サイトに関係した事件が数多く発生しており，しかも年々増加の傾向にあります。さらに，被害は出会い系サイトに関係したものに限らず，興味本位に暴力や犯罪，自殺などを助長する悪質きわまりないものも多く，インターネットが持つ現代特有の犯罪性，危険性が問題視されています。こうした被害，犯罪から子供たちを守るために，子供たちが有害情報に接触しない，つまり有害情報をブロックするフィルタリングが大変有効であると言われています。　現在，ＮＴＴドコモ，ＫＤＤＩ，ソフトバンクモバイルの携帯電話事業各社は，フィルタリングサービスを無料で提供しており，未成年者が契約者である場合は，契約時にフィルタリングサービスの申し込みをするかどうか，保護者の意思確認を行うことにしております。　しかし，本年２月に総務省が全国で実施したアンケート調査の結果によりますと，携帯電話会社が提供しているフィルタリングサービスについて，保護者からの申し込みが可能であることを知っていると答えた人が37.6％，知らないと答えた人は62.4％でした。また，子供が携帯電話を使用しているが，フィルタリングサービスは利用していないと答えた人が全体の20.8％，そのうち子供に携帯電話を持たせていない，もしくは携帯電話からインターネットに接続できる環境にないと答えた人を除いた数に対する割合で見ると，約80％がフィルタリングサービスを利用していないという結果になりました。警察庁，総務省，文部科学省などは，このような犯罪，事件から子供たちを守るため，本年２月，各都道府県の知事，教育委員会，警察等に対し，有害情報をブロックするフィルタリングサービスの普及を進め，学校関係者，保護者，そして住民に対する啓発活動に取り組むよう通達を出しました。　保護者参加の非行防止教室を開催することや，携帯電話が子供にもたらす危険性，あるいは子供に安全な携帯電話を持たせることの必要性等について，保護者や子供の理解を一層深めていくよう呼びかけております。有害な情報から子供たちを守るため，携帯電話のフィルタリングサービスは，有効的な一つの手段であると考えますが，警察庁，総務省，文部科学省などの通達・指導を受け，本市としてどのように取り組んでおられるか，また今後に対するお考えをお聞かせください。　次に，学校施設の耐震化対策についてお伺いいたします。　公立学校の施設は，児童や生徒が１日の大半を過ごす活動の場であるとともに，地震等の非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから，その安全性を確保することの重要性が指摘されてきました。　去る６月８日，文部科学省は，公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を発表しました。それによると，４月１日時点における全国の公立小中学校の校舎や体育館12万9559棟のうち，震度６強の地震に耐えるための耐震基準が満たされていない建物は４万5041棟，全体の34.8％に当たることがわかりました。文部科学省は，今回の調査結果を踏まえ，耐震診断を完了していないところは早急に完了するよう求めるとともに，公立学校施設の耐震化を強力に推進していくよう，各都道府県の教育委員会に通知をいたしました。

　平成18年度末現在，本市における耐震化率は，体育館は83％ですが，校舎は約30％と大きくおくれております。体育館については，平成21年度の耐震化完了を目指して，現在，補強工事を進めておられ，耐震化の完了していない校舎310棟のほとんどについても，今後，何らかの補強工事が必要とお聞きしております。災害はいつ発生するかわからないことから，早急な対応が必要だと考えますが，本市における学校校舎の耐震化対策について，今後の取り組みをお伺いします。　次に，選挙の開票体制等についてお伺いいたします。　先般行われました，市長，県議会議員，市議会議員選挙の開票時間，開票体制についてお伺いします。　選挙の開票結果は，私たち当事者はもちろんのこと，市民の皆様にとりましても，その結果は一刻も早く知りたいと願うところだと思います。また，開票時間の短縮は人件費の節約にもつながり，その必要性はかねてから叫ばれておりました。　このたびの統一選では，全国的にもスピード開票に挑戦する自治体が増加し，広島県の三次市では，開票時間が29分台で，全国でも２番目に早く，この結果70万円の経費の節約になったと報道されておりました。　私どもの会派は，第１回定例会で，開票の時間短縮に向けた取り組みについての質疑を行いましたが，その御答弁は，開票体制を十分検討し，正確かつ迅速な開票に努めるということと，開票時間を約３時間程度におさめたいというものでありました。　今回の市議選の各区の開票時間を調べてみますと，３時間を切ったところが３区，ほぼ３時間のところが１区，他の区は３時間を上回っております。特に，最も短かったのが南区で２時間５分，長かったのが東区の３時間30分となっており，その差は１時間25分であります。なぜ，最も早い区と遅い区とでこのように開票時間に差が出てきたのか，当局の御説明をお願いいたします。また，南区は，目安より１時間も早く開票を終えられたようですが，どのような取り組みをされたのかお伺いいたします。　最後に，平和への取り組みに関してお伺いします。　市長が会長を務められる平和市長会議は，現在，世界120カ国・地域の1,651都市により構成されています。平和市長会議では，被爆75周年に当たる2020年までの核兵器廃絶を目指しており，本年５月１日発行の「市民と市政」の中においても，市長はその実現に強い決意を述べられておられます。　言うまでもなく，私たち人類は生存の権利を持っており，その権利を脅かす，いかなる国のいかなる理由による核兵器の使用，実験も，それを許すことはできません。今や時代は，核の保有国が自分勝手な態度をとり続けることを許さないほど，核のない世界を望む人々の声が高まっており，着実に核のない世界を目指し，動き始めていると確信します。　こうした流れをさらに確かなものにしていくためにも，核兵器の存在を抑止のための必要悪としてきた，これまでの国益優先の考え方から，核兵器使用をいかなる理由があろうとも断じて認めない，絶対悪の立場，人間益を最優先させる考え方へと脱却していかなければならないと思います。また，核の廃絶といっても，それが単に物理的に廃棄されれば済むという問題ではなく，人類が一度手にしてしまった核兵器製造の知識にいかに対処していくかという問題も大きく残ってまいります。したがって，その本質的な解決の道は，あくまで人間の存在を脅かす人間自身の心，それ自体との戦いが不可欠であり，生命を何よりもとうとぶ思想を時代の精神にまで高め，広げていく忍耐の対話の作業が必要であると考えます。核兵器の廃絶を目指した粘り強い平和外交は，今，我が国が抱える喫緊の課題であります。　過日，公明党は，軍縮・不拡散分野での重点政策を発表しました。その中において，戦争や紛争のない平和を実現するためには，軍縮・不拡散等の地道な取り組みとともに，「人間の安全保障」の理念をもとにしたソフトパワーの平和外交を推進していくことが有効であると訴えております。核兵器のない世界の実現は，人類の生存の権利を守る根本であり，私たちが果たさなければならない大切な課題であります。しかしながら，これまでの歴史を振り返るとき，その道のりは余りにも困難で険しい道のりであることも，また事実であると思います。平和の原点としての使命を持つ広島市の市長であり，平和市長会議の会長である市長の2020年核兵器廃絶に向けての御決意をお伺いします。　また，近年，北朝鮮とイランの核開発問題も国際社会の焦点となっており，核が拡散することによる核テロの懸念も高まりを見せています。2007年から2008年の秋にかけて，米国101カ所で開催を計画されている，全米における原爆展について，その展示の概要と，今回，米国に限っての開催となっておりますが，その理由をお聞かせください。あわせて，今後，アジアや欧州等，世界の中の他の地域での開催の計画があるかどうかについてもお伺いいたします。　以上，多岐にわたり質問をさせていただきましたが，当局の御答弁を求め，私の一般質問を終わらせていただきます。　御清聴，ありがとうございました。（拍手） ◎児玉光禎副議長　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　碓氷議員の御質問にお答え申し上げます。　平和市長会議の核兵器廃絶目標についての御質問がございました。　所信表明でも述べさせていただきましたが，私は３期目の市政運営の柱の一つに，「『万人の夢』の実現」を掲げており，これまで２期８年にわたり取り組んできた核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現のための施策を，さらに拡充・強化し，2020年までの核兵器廃絶を実現させたいと考えております。　現在の核をめぐる世界情勢に目を向けると，核軍縮のための唯一の国際的枠組みであるＮＰＴ体制が崩壊の危機に瀕しているなど，極めて危機的な状況にあります。一たび核兵器が使用されれば，最も被害を受けるのは都市です。核兵器廃絶に向けた国レベルの交渉が行き詰まりを見せている中，都市は最低限の義務として，市民の生命，財産を守る努力をしなければなりません。それを自覚した世界の都市が連帯して取り組むことが，核保有国を初めとする各国政府の政策を変え，世界の方向を変えていくことにつながると考えています。　こうした考え方は世界の都市に浸透しており，本市と長崎市が連帯を呼びかけ組織した平和市長会議は，先ほど御指摘のように，現在では1,651都市に拡大するとともに，同市長会議が提唱している「2020ビジョン」──核兵器廃絶のための緊急行動に基づくさまざまな活動が，世界各地で展開されています。　現在，平和市長会議では，核保有国が核兵器廃絶に向けた交渉を速やかに開始するよう求めるキャンペーン「誠実な交渉義務推進キャンペーン」や核保有国に対して都市を攻撃目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするなプロジェクト」などの活動を世界で展開しており，今後ともこうした活動を拡充・強化しながら，国際世論の喚起に取り組みます。また，世界のＮＧＯや協力的な政府とともに，国連等における核兵器廃絶に向けた活動を着実に進めるほか，国際世論構築のため，ノーベル平和賞博物館──これは仮称ですが──この誘致にも取り組みます。　世界平和を実現する上でのもう一つの課題は，被爆から60年以上が経過し，世界的に戦争の記憶，特に核戦争の記憶が薄れつつあるということです。イラク戦争や各地で多発するテロなど，世界は報復に執念を燃やしており，忘れられた歴史は繰り返すという言葉どおり，核戦争の危険性や核兵器が使われる可能性が高まっています。こうした中，被爆地ヒロシマの使命として，被爆体験と，そこから生まれた被爆者の「こんな思いはほかのだれにもさせてはならない」という和解のメッセージを世界に伝えていくことがとても重要になっています。　このため，核超大国である米国の市民に，被爆の実相と被爆者のメッセージを伝えることができるよう，今年度から２カ年にわたり，全米50州で２カ所ずつと，首都ワシントン計101カ所で原爆展を開催するとともに，引き続き国内外での原爆展の開催に取り組みます。また，平和記念資料館の建物改修や展示の充実などに取り組むとともに，「広島・長崎講座」のさらなる普及などを通じて，被爆体験の継承・思想化を進めます。　次代を担う青少年に対しては，被爆都市である長崎市とも連携し，平和学習や平和教育の取り組みの強化を図るほか，世代や国境を越えた平和の循環をつくり出していくため折り鶴ミュージアム，仮称，の整備にも取り組みます。　また，こうした都市連帯や被爆体験の継承の取り組みとともに，日本国政府に対しても，機会をとらえて核兵器廃絶に向けた積極的な外交を展開することや，国による原爆展の拡充などを引き続き要請していきます。　今後とも，ヒロシマから具体的かつ説得力のある行動を起こすことにより，ヒロシマの心を世界に伝え，世界の先頭に立って，2020年までの核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に全力で取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ◎児玉光禎副議長　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　全米における原爆展について，３項目の質問にお答えします。　まず，米国開催の理由です。現在，核軍縮のための唯一の国際的枠組みであるＮＰＴ体制は，崩壊の危機に瀕しています。これは，核超大国である米国の小型核兵器の研究や核兵器生産体制整備，インドの核兵器保有の容認につながる原子力開発への協力合意など，核拡散を誘引するような政策が大きな影響を及ぼしています。　また，米国の原爆投下に関する世論調査──米ギャラップ社が平成17年，2005年７月に実施したものですが，この世論調査では，原爆投下を支持するとの回答が57％，原爆投下が戦争終結を早め，米国人の命を救ったとの回答が80％と，米国においては核兵器使用を正当化する意見が根強くあります。　一方で，平和市長会議の2020ビジョン──核兵器廃絶のための緊急行動に対し，全米市長会議が賛同決議を行うなど，米国内においても都市レベルでの核兵器廃絶の動きが見られ，原爆展開催を希望する都市も出ています。2020ビジョンの理念を実現するためには，世界の核政策の動向を握る米国の市民に核兵器廃絶に対する理解を深めてもらうことが，その第一歩であり，必要不可欠です。また，米国では，今後の国の政策を方向づける大統領選挙が来年11月に行われることから，国民の政策に対する関心が非常に高まる時期となります。この機をとらえて，広く米国で原爆展を開催することにより，米国民に被爆の実相や被爆者のメッセージを正しく理解してもらうことが期待できると考えています。　さらに，こうした時期に，米国において広く原爆展を開催することにより，米国内の都市とのネットワークを広げることができるとともに，将来的にそのネットワークを利用して，近隣の都市における原爆展の開催，「広島・長崎講座」の開設など，さまざまな被爆体験の継承活動の展開へとつなげていくことができると考えています。　次に，原爆展の概要ですが，この原爆展は，本年度と来年度の２カ年にかけて，全米50州で２カ所ずつと，首都ワシントンの計101カ所での開催を考えており，本年度は半数の51カ所で開催するための必要な経費を予算計上しております。　事業の実施に当たっては，米国内の平和市長会議加盟都市，各州都や州内最大都市，「広島・長崎講座」の開催実績がある大学，平和活動の実績を持つＮＧＯなどに原爆展の開催を呼びかけ，開催を希望する団体等に対し，原爆写真ポスターの提供や被爆体験証言者の派遣を行います。　最後に，今後の他地域での開催計画についてでございます。　被爆の実相を伝え，核兵器廃絶の必要性の認識を高める展示会等の啓発活動は，米国内のみならず，国際的な広がりを持って展開していくことが必要です。このため，広島市と長崎市が設置した「ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会」では，平成７年度，1995年度から昨年度まで，米国11都市や欧州，豪州，アジアなど，米国以外の11カ国・22都市，合計12カ国33都市で海外原爆展を開催してきました。今後も，広島市や長崎市を訪問される各国の要人や平和活動団体に呼びかけなどを行い，できるだけ多くの国や地域で海外原爆展を開催してまいります。　そのほか，同推進委員会では，英語，フランス語，ドイツ語，ロシア語など，９カ国語で原爆写真展用ポスターを制作しており，米国以外の国，地域においても，広く資料を活用してもらえるよう，ホームページへの掲載や団体へのＰＲを行い，世界各地での原爆写真ポスター展の開催を推進してまいります。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　社会局長。 ◎佐伯克彦　社会局長　　　　　介護支援ボランティア制度についての御質問にお答えいたします。　介護支援ボランティア制度は，高齢者が社会参加活動を通じ地域貢献を行うとともに，高齢者自身の健康増進を図ることを積極的に支援する事業です。具体的には，高齢者の介護支援ボランティア活動を評価し，ポイントを与え，これを換金することにより，介護保険料や介護サービス利用料に充てるというもので，介護保険の保険料や国・県の地域支援事業交付金の財源として活用した事業の一つの例として，厚生労働省から示されたものでございます。　しかしながら，この事業につきましては，高齢者の介護支援活動に限って評価をし，換金することから，他の分野のボランティア活動への影響を考慮する必要があること，また地域支援事業交付金を活用した事業は，制度的に事業費枠が定められており，本市においては，既に限度枠まで活用して介護予防事業や配食サービス事業等を実施していることなどの課題があると考えております。こうしたことから，他都市におけます事業の実施状況などについて情報収集に努め，これらの課題について整理したいと考えております。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　社会局子育て支援担当局長。 ◎梶原伸之　社会局子育て支援担当局長　　　少子化対策に関する２点の質問にお答えします。　まず，妊娠中の健康診査につきましては，母体や胎児の健康を確保し，安心して出産を迎える上で重要であると認識しております。　現在，本市では，妊婦健康診査に対し，出産までに２回，医療機関での健診に対する助成を行っております。さらに，35歳以上の人には，超音波検査について１回助成を行っております。　このたびの地方交付税措置の拡充は，妊婦健康診査の充実を含めまして，児童虐待対策の充実，自治体の創意工夫を生かした地域の子育て支援策の推進を図るために措置されたものであります。　本市では，妊娠・出産期の子育て支援として，本年度から新たに，初妊産婦等を対象とした保育園での継続的な育児支援を行う「はじめての子育て応援事業」や生後４カ月までの乳児のいる家庭を民生委員児童委員が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」，乳幼児期における発達障害児への支援の充実を図る「発達障害児早期発見・支援体制整備事業」を実施する予定であります。また，児童虐待防止対策として，児童相談所に児童福祉司と保育士を新たに配置し，相談体制の充実を図っております。　議員御提案の妊婦健康診査の充実につきましては，県下の他の自治体の動向を踏まえるとともに，本市の財政状況や他の政令指定都市の対応状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　次に，子育てに優しい事業所の顕彰などの質問でございます。　平成17年，2005年３月に策定しました，広島市新児童育成計画に基づき，子育て支援施策を着実に推進するため，平成19年度，2007年度に取り組む必要がある対応策を，本年６月，子育て支援パワーアッププログラム2007案に取りまとめました。　その中で，議員御提案の子育てに優しい事業所の顕彰及び子育て支援情報発信の充実につきまして，それぞれ具体的な取り組み項目を掲げております。　まず，子育てに優しい事業所の顕彰につきましては，労働者の仕事と子育てとの両立支援に加え，地域や市民を対象とする子育て支援に積極的に取り組んでいる事業所を表彰するとともに，これを広く市民に周知しまして，企業等における子育て支援の取り組みを推進するもので，７月から募集を始め，選考の上，秋ごろに表彰を行いたいというふうに考えております。　次に，子育て支援情報発信の充実につきましては，現行の本市ホームページでの子育て・保育に関する情報を集約して提供する子育て支援総合ポータルサイトを整備し，市民が的確な情報をより容易に入手できるシステムにしたいと考えております。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　携帯電話のフィルタリングサービスについてでございますが，携帯電話を含めたさまざまな電子メディアの普及は，子供たちを取り巻く環境を大きく変化させ，基本的な生活習慣の形成を阻害したり，犯罪に巻き込むなどの問題を引き起こしております。　こうしたことから，電子メディアと子供たちとの健全な関係をつくっていくために，電子メディアから引き離す，有害情報から守る，有効に活用する能力をはぐくむという三つの柱に基づきまして，講演会や研修会の開催，ノーテレビデー推進事業などに取り組んでおります。　フィルタリングサービスにつきましては，携帯電話による犯罪被害などから子供たちを守るために有効であることから，啓発用のチラシを市立の小学校６年生と中学校３年生に配布するとともに，小中学生とその保護者を対象とした「子どものための電子メディア安全教室」を開催するなど，その普及に努めています。　本年７月には，広島市ＰＴＡ協議会と共催で，携帯電話，インターネットの利用問題と家庭の役割をテーマとして，児童生徒の保護者を対象に講演会を開催し，フィルタリングサービスについての理解を深めることにしています。　今後とも，携帯電話利用によるトラブルから子供たちを守るため，フィルタリングサービスの普及を初め，電子メディアと子供たちの健全な関係づくりの推進に努めてまいります。　続きまして，学校施設の耐震化でございますが，これにつきましては，耐震診断及び耐震化優先度調査の結果等を踏まえ，昨年度，耐震化整備計画を取りまとめました。これを受けまして，本年度から補強工事立案等に着手するため，今定例会に関係予算を提案しておりますが，今後はこの計画に基づきまして，平成30年度，2018年度完了目標に取り組んでいきたいと考えています。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河角信次　選挙管理委員会事務局長　　選挙開票体制等についての御質問にお答えいたします。　開票作業に要する時間は，開票所の広さ，従事職員数，候補者数，投票総数などの作業環境，作業量などの条件の違い，さらには作業の流れや従事職員の配置を管理する指揮者の進行いかんによって，ある程度差が生じます。　今回の市議会議員選挙の開票時間に大きな差が生じた主な要因ですが，東区につきましては，特に影響が大きかったのが，24台配置した計数機のうち８台が故障したため，修復に時間を要し，その間，計数作業が一部中断したこと。また，開票所が８区の中で２番目に狭く，開披分類台や計数機の増設と職員の配置に制約があったことなどにより，３時間30分を要したものです。　一方，目標時間を大幅に短縮させた南区につきましては，開票所が広く，票の開披分類作業により多くの職員が張りつけるよう，開披分類台を細分化し，市長，県議会議員選挙に比べ候補者数が多く，分類作業に時間を要する市議会議員選挙の方に５割の台数を配置するとともに，従事職員も約４割を投入し，市議会議員の開票に比重を置いた態勢としたこと。また，計数機を36台配置し，２台が故障したものの，計数作業の中断などの影響は少なく，順調に作業が進んだこと。さらには，事前の事務打合会は各区でも行われておりますが，こうした打合会のほかにも，各係の責任者が自主的に打ち合わせを行った上で開票に臨んだことなどの取り組みにより，２時間５分という早さで終了いたしました。この結果，１時間25分の差が生じたものです。　今回の統一選での開票作業における反省点や参考とすべき点を今後踏まえ，十分，区選管とも協議しながら，開票の迅速化に努めてまいりたいと考えております。 ◎児玉光禎副議長　碓氷議員。 ◆４番（碓氷芳雄議員）　御答弁，ありがとうございました。　まず，選挙の開票につきましては，故障しない設備をぜひお願いしたいと思います。　それから，妊婦の無料健診につきまして，他都市の動向も見ながら今後検討を進めていくという御答弁をいただきましたけども，できるだけ検討を重ねていただきながら，本市としてある程度の積極性を持った取り組みも要望したいと思います。　少子化対策，また高齢化対策，青少年の育成，また平和問題，いずれも困難な課題はあると思いますけども，何もしなければ一歩も前に進まないということも言えると思いますので，検討を重ねながら，行うときには大胆に実行に移していくということで，本当に次の世代に自信を持って譲り渡していけるまちづくりに努めてまいりたいと，また頑張ってまいりたいと思いますので，今後ともよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ◎児玉光禎副議長　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　41名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　14名 ◎児玉光禎副議長　出席議員41名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ◎児玉光禎副議長　休憩前に引き続き，会議を開き，市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。　20番元田賢治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番元田賢治議員登壇〕（拍手） ◆20番（元田賢治議員）　本日，最後の質問者となりました，市民市政クラブの元田でございます。　会派を代表しまして，一般質問をさせていただきますので，しばらくの間，御清聴のほど，よろしくお願いいたします。　まず最初に，このたびの同日選挙を振り返りまして，数点お尋ねいたします。　このことにつきましては，昨年９月の定例会で，私の一般質問の中で取り上げ，問題提起をさせていただいたわけであります。その後，市選挙管理委員会では，投票率アップや経費削減が見込めるという理由から，このたび市長と市議，県議の同日選挙に踏み切られました。その結果，市長選が53.75％，市議選も53.72％と，それぞれ投票率は上がり，有権者の関心も高まるなど，一定の効果はあったものと考えます。しかし，その一方で，課題もあったのではないかと思われますので，今回そのことについてお尋ねいたします。

　まず一つは，投票の方法についてであります。　このたびは，先ほども申し上げましたとおり，三つの選挙が同日にあったわけですが，投票に当たりましては，御承知のとおり，市議，県議の選挙では，投票用紙に候補者の名前を記入するという自書式の方法で，一方，市長選挙の場合は，投票用紙には既に候補者の名前が印刷されており，その上にスタンプで丸を押すだけという記号式の方法となっておりました。そのため，投票をしたという実感がわかないとか，同じ日の選挙なのにどうして方法が違うのかといった，有権者の方の声を聞きました。　そこで，市選挙管理委員会の方に，市長選挙の投票方法について問い合わせてみますと，昭和38年３月15日に制定された「市長選挙における記号式投票の採用に関する条例」に基づいて，今の方法で実施しているということでありました。確かに，投票に際して利便を図るということはあるのかもしれませんが，先ほど紹介しましたような有権者の声も一方ではあったわけであります。　そこで，まず，当時このような条例を制定した理由，根拠はどのようなものであったのでしょうか。また，その理由や根拠といったものは，現在にも当てはまっているとお考えでしょうか。さらに，他の自治体，都道府県や政令市においても導入されているものなのでしょうか，あわせてお尋ねいたします。　また，この条例制定後，昭和38年４月30日，昭和42年４月28日，昭和46年４月25日に行われました市長選挙は，市議との同日選挙でありましたので，自書式と記号式が混在する投票が今回初めてというものではありませんが，市長選の期日前投票は自書式で行っておりますし，また同日に行う市議選の投票方法も自書式ということであれば，同様な方法で行う方が有権者の方にとりましてもわかりやすいものではないかと考えますが，いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　二つ目は，開票事務に関してであります。　開票事務で最も重要なものは，何よりも正確性であります。しかし，その一方で，公職選挙法では，選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないと規定されております。これまでは，正確性を確保するという名のもとに，この努力規定が軽視されてきた嫌いがあったのではないでしょうか。私自身の経験から言いましても，同じ作業を長時間続けますと，集中力の低下を招き，かえって正確性を損なうものではないかと思います。言いかえますと，正確性と効率性は両立できると思います。　そのようなことから，とかく深夜や翌日未明までかかるというイメージの強い選挙開票のあり方を，この際，抜本的に変える取り組みが必要ではないかと考えますが，いかがでしょうか。　さらに，私は，一連の作業の過程を通じて，スピード化する最大のかぎを握っているのは，従事する職員の意識，姿勢ではないかと思っております。共通の目標に向かって，職員が一丸となって準備を整え，本番でもきびきびと作業を進めれば，必ず好結果に結びつくものと思います。　具体的に時間短縮の目標を設定して，それに向けて職員が一つになって創意工夫を重ねれば，結果は数字ではっきりと出るはずです。そして，そのことが必ず市行政全体に大きな波及効果をもたらすことができると思います。さらに，こうした目的を達成できれば，最もわかりやすい，かつ行政改革のために日常業務の中ではなかなか難しい意識改革のモデルケースになるのではないかと考えますが，いかがでしょうか。　また，こうした開票作業の迅速化の壁として立ちはだかっておりますものの一つに，疑問票の処理と立会人への対応といったものもあると思いますが，特に想定される疑問票の扱いを決めるマニュアルを，次回の統一地方選挙までに，他都市の実例を参考に研究されてはいかがでしょうか。あわせてお考えをお聞かせください。　いずれにしましても，開票時間の短縮は，経費削減の面からも効果がありますし，職員の翌日の平常業務への影響も軽減することにもなると言えます。あわせて，今回の選挙においても，事務処理のミス等の事例もあったように記憶しておりますが，改めて今回の選挙を十分検証し，改善を要する点は早急に対応していただくなど，今後の選挙事務に生かしていただきたいことを申し添えておきます。　次に，人に優しい道路整備についてお尋ねいたします。　私は，行政の責務の一つに，日常生活における市民の身近な安全や安心を確保するということがあると思っております。しかし，その現状はどうでしょうか。特に，現在の道は，自動車数の急激な増加により，人に安全な道路の整備が間に合わず，全く車優先，つまり車社会の道路になっているのが現状であります。　広島市における交通事故の発生件数は，平成16年が9,223件で，死者数は40人です。また，そのうち65歳以上の高齢者が，死者12人，そのうち，歩行中では７人となっております。次の平成17年は8,824件，死者52人で，そのうち高齢者が18人，歩行中で９人。平成18年は8,844件の死者38人で，高齢者は14人，歩行中11人となっており，高齢者の方の死亡が増加している傾向にあります。　これは，自動車のスピードの出し過ぎや，歩行者，自転車のマナー欠如によるとこも多いと思いますが，それにも増して，比較的安全な道は歩道のある道路に限られ，生活道路も安心して歩ける道ではなくなってきていることに起因しているのではないでしょうか。　今後も高齢化は急速に進むことを踏まえますと，事故は自宅周辺で発生することが多いことから，高齢者はもとより，障害者や子供にとっても身近な道路の安全性を高めることが，より一層求められていると考えますが，いかがでしょうか。　宇品地区を例に挙げて考えてみましても，今，宇品地区，特に宇品港周辺は，鷹野橋宇品線が供用開始され，多くの商業施設の進出や大型マンションの建設で，大変にぎわっております。しかし，一歩中に入りますと，通学路，通勤路，買い物道路等の生活道路や御幸通りがあります。この御幸通りは２車線道路で，バスを初め多くの車両が通行している幹線道路でありますが，両わきの路側帯は，広いところで1.6メートル，狭いところで1.2メートルしかなく，その中には直径40センチメートルの中電柱が立てられております。さらに，ごみの収集日には，集積場所と化しており，歩行者，自転車，車いすの方がそれを避けて車道に入りながら通行されている状況を目の当たりにしますと，一歩間違えれば大変危険な状況が起こることが危惧されるわけであります。　こうした状況は，市内各所にあるのではないかと思いますが，特にこのように支障物件となり得る電柱，看板等が道路を占有している状況に対して，広島市としてはどのような指導をされ，その設置に当たり許可を出しているのでしょうか。また，他の政令市の指導状況はどのようになっているのでしょうか。　さらに，こうした道路だけでなく，例えば交差点の民有地におきましても，歩行者や自転車の死角となる看板等の設置も見受けられるわけでありますが，その設置に当たりましても，市として十分現地の確認をした上で対応する必要があると思いますが，あわせてその対応状況をお答えください。　また，市街地の道路は，自動車，自転車，歩行者が混在しながら日々利用しているのが実態でありますので，歩行空間のバリアフリー化への改善要望も多いのではないでしょうか。例えば，幅の狭い歩道の整備や段差，傾斜，勾配の改善による歩道のフラット化，さらに視覚障害者誘導用ブロックの設置や電線類の地中化の推進といったことがありますが，市長は先日の本会議における所信表明の中で，「交通の面からも，人間を中心に据えた」とか，「歩行者と自転車が日常的に快適かつ安全に共存できる交通環境を整備します」と言われました。大切な視点であると思いますが，そのためには，まず先ほど申し上げたような道路の環境を整備する必要があるのではないでしょうか。安全・安心なまちづくりに向けて，今後，具体的にどのように対応されていくお考えかお答えください。　最後に，決算審査の時期に関してお尋ねいたします。　営利を目的とします民間企業においては，事業年度を設け，各事業年度末において決算をし，株主に対して報告を行い，内容について承認を受けることが義務づけられております。民間企業では，決算数字いかんによって株主への配当が変わる場合もあり，決算数字そのものが会社の社会的信用を高めたり傷つけたりする大切なものであります。しかも，決算数字は，今後の景気動向や社会経済状況を示す一つの手法として大きな役割を担っております。　昨今，粉飾決算が企業を破綻に追い込むような事件が相次ぎ，決算というものが過ぎてしまったことということで，おろそかに扱われているのではないだろうかとも危惧するわけでありますが，いずれにしましても決算に全く注意を払わない企業は存在し得ないと思います。このことを公共に置きかえてみますと，地方自治体では，租税公課等の市民の負担の上に立って事業を進めるために，事業計画とそれに必要な経費及び財源について予算を編成し，議会の議決を得て，仕事を進めていくわけであります。したがいまして，事業やその成果に対して，市民が深い関心を寄せるのは当然であります。　しかし，現行の決算は，予算に比して余りにも軽視されていると考えます。予算が財政の中心として根幹をなすことは確かですが，その締めくくりの決算が執行の単なる確認としての機能しか持たせていないのは，結果への責任が問われていないことであるとも言えるのではないでしょうか。こうした決算をめぐる現状や近年の行財政改革の進展にあわせて，予算・決算のプロセスにも改革の手を加えるべきと考えますが，いかがでしょうか。また，事業の成果を決算から評価して，次の予算にフィードバックさせる仕組みをマネジメントサイクルとして形成し，成果志向の予算配分をすべきと考えますが，いかがでしょうか。　また，改革の一つに，決算審査時期の見直しといったことも考えられるのではないでしょうか。我が会派の竹田議員も，平成16年度決算特別委員会におきまして，決算の上程，委員会審査時期のあり方について質問をされ，ぜひとも前向きに検討していただくよう強く要望しております。さらに，平成17年度決算特別委員会では，同じく村上通　明議員も取り上げられ，市から具体的にもう少し検討させていただきたいという答弁をいただいております。　その後，私も他の政令市の決算審査時期について調査してみました。そうしたところ，平成13年から福岡市が，平成16年から川崎市，浜松市が，９月定例会で上程，委員会審査，認定と時期を見直しております。また，その変更の理由は，審査結果を踏まえた予算編成を行うということでありました。さらに，神戸市も，平成19年からは９月定例会でその審査を行うことにしているようであります。その理由を調べてみますと，決算案件の議会への提案時期について，全会計の決算審議を踏まえた予算編成を行うため，公営企業会計と一般会計，特別会計を平成19年度より一括して第３回定例市会に提案したいとの市当局からの申し入れに対して，議会内において協議された結果ということのようであります。　私は，ここで一番重要な点が，市当局からの申し入れということにあると思います。広島市におけるこれまでの決算の認定の流れは，11月に決算特別委員会の審査を行い，12月定例会で認定ということになっておりますが，これでは委員会審査を通じて，委員各位から出された指摘や意見，また会派から提出された要望事項などは，次年度の予算編成に当たって十分反映できるとは言えません。例えば，ことしを例にしましても，18年度決算特別委員会が設置され，決算の審査が行われましても，そこでの意見や要望事項が反映されますのは，１年半先の21年度の当初予算ということになりますし，また実際，審査内容が十分予算に反映されているのかとの疑義も生じかねません。私は，前年度の決算審査の結果は，本来であれば翌年度の当初予算に反映されてしかるべきものであると考えますが，いかがでしょうか。さらに，先ほど紹介しました神戸市の決断をどのように評価されるのでしょうか。あわせてお考えをお伺いいたします。　決算を市民にわかりやすく興味あるものにすることは，行政全般への関心を高める有効な手段であると思いますし，また決算が有効に活用されることは，市民生活の向上につながるものであると言えると思うのであります。　夕張市の財政破綻を契機として，地方自治体財政健全化法が制定され，2008年度決算からこの法律に定める制度が適用されることとなっており，地方自治体においても，今後ますます決算の重要性が増大することになります。そうした中で，我々議会としましても，広島市の財政状況を厳しく監視する責務，夕張化させない責任がありますし，またそうした厳しい財政状況の中で，市民の視点に立った，いかに効率的な予算配分を求めていくかといったことを考えますと，こうした決算改革は避けて通れない課題ではないかと考えます。　最後にそのことを申し上げまして，私の一般質問を終わります。　どうもありがとうございました。（拍手） ◎児玉光禎副議長　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　元田議員の御質問にお答え申し上げます。　人に優しい道路整備についての御質問がございました。　所信表明において，「地球・地域環境の改善」の中で，「交通の面からも，人間を中心に据えた，環境への負荷が小さい持続可能な都市の形成を目指すことが必要であり，自動車利用から自転車への転換を促し，歩行者と自転車が日常的に快適かつ安全に共存できる交通環境を整備します」と申し上げました。　このことは，平成16年，2004年に策定した新たな交通ビジョンの中に，人にやさしい交通環境の整備として掲げております。主な取り組みとしては，交差点部の歩道の段差解消や車両乗り入れ部における歩道勾配の改善，視覚障害者誘導用ブロックの設置を行い，高齢者や障害者などが歩きやすい歩道の整備を行っています。また，広い歩道では，区画線や自転車マークなどの路面表示により，歩行者と自転車を視覚的に分離し，お互いが安全に通行できる環境づくりを進めています。さらに，駐輪場を整備して，道路上への自転車の放置を防止することにより，歩行者が安全に通行できる空間の確保に努めています。さらに，地上の電線を地中へ埋設して，路上の電柱をなくすことにより，すっきりとした歩きやすい歩行空間を確保するとともに，地震などの災害時に電柱が倒れ，緊急車両の通行や避難の妨げとならない，災害に強い道路空間を整備しております。これらの取り組みを着実に実施することにより，安全・安心なまちづくりに向けて道路環境整備を推進いたします。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ◎児玉光禎副議長　財政局長。 ◎中平真　財政局長　　　　　　決算についてお答え申し上げます。　決算状況の予算への反映については，これまでも毎年の予算編成過程の中で，決算特別委員会を初めとする議会での審議内容や指摘事項をできるだけ次年度予算へ反映させるよう努めています。　また，平成17年度，2005年度からは，行政評価制度における評価結果を予算編成へ反映させるため，これまで以上に力を入れて取り組むと評価した施策について，予算要求のシーリングを緩め，職員の創意工夫の努力をしやすくする取り組みを行っています。今後とも，現在の取り組みに満足することなく，より成果重視の予算編成ができるよう，制度の充実に努めてまいります。　それから，決算審査の時期につきましては，これまでも決算特別委員会において時期を繰り上げるよう御提案いただいているところです。また，指定都市のうち，既に10市において９月議会で決算審査を行っており，議員御指摘のように，神戸市では今年度から審査時期を11月から９月に繰り上げると聞いています。決算審査の時期を繰り上げることは，決算特別委員会での審議内容をより早い段階から予算編成に反映させることができ，意義あることと考えております。　そのためには，決算関係調書作成のための事務処理を前倒しする必要があり，現在，関係部局と鋭意検討を進めています。関係部局の協議が整い次第，決算審査時期の繰り上げについて議会と御相談させていただきたいと考えております。　以上です。 ◎児玉光禎副議長　道路交通局長。 ◎高山茂　道路交通局長　　　　人に優しい道路整備について，順次お答えをいたします。　まず初めに，身近な道路の安全性についてでございます。　歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため，交通事故の発生の割合が高く，緊急に対策が必要な地区を「あんしん歩行エリア」として国の指定を受け，本市と公安委員会が連携して，交差点改良や区画線の整備などの交通安全対策を講じております。今後とも，高齢者などが安心して生活ができるよう，身近な道路の安全性の確保に努めます。　次に，電柱，看板等の道路占用についてでございます。　電柱，看板等の道路占用については，道路法により，道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり，かつ道路法施行令に定める基準に適合する場合に限り許可をすることができると定められております。　本市においては，原則として，電柱の道路占用については，中国電力株式会社及び株式会社ＮＴＴ西日本に限り認め，これ以外の者については，極力，中国電力等の既設電柱を利用するよう指導をしております。　また，中国電力株式会社等は，数多くの電柱の占用許可申請をしていることから，道路法等の規定を踏まえて占用の許可申請をしているものと考え，通常は道路敷地外に余地がないこと等について審査を行ってはおりませんが，幅員の狭い道路につきましては，通行に支障がないかどうかを確認しております。また，看板の道路占用につきましては，交通の支障にならないよう，路面からの高さや突き出し幅が定められた許可基準に適合することを確認した上で許可をしております。　次に，他の政令指定都市の状況でございます。　他の政令指定都市についても，おおむね本市と同様の取り扱いをしていますが，幅員の狭い道路に電柱を設置しようとする占用許可申請については，民地の借り上げについての交渉経緯を確認するなどしている都市もあり，今後はこうした例を参考に，より慎重に審査したいと考えております。　最後に，交差点の民有地における看板の設置許可についてでございます。　民有地内の看板の設置許可に当たり，歩行者や自転車の視界を確保するための基準はなく，交通の安全確保の観点からの対応は行っていないのが現状です。しかしながら，議員御指摘のように，看板設置に当たり，交通の安全確保への配慮は重要であることから，今後，歩行者や自転車の死角となるおそれのある看板の設置許可申請が出された場合には，現地確認をするなどして，設置者に対して指導を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎河角信次　選挙管理委員会事務局長　　まず，記号式投票について，数点の御質問に順次お答えいたします。　記号式投票につきましては，昭和37年，1962年５月の公職選挙法の改正により，首長選挙において条例で採用することができることとされたものです。本市においては，無効投票の減少，開票の迅速化を主な理由として，昭和38年，1963年３月に制定したところです。この記号式投票については，一般的に選挙人の投票が容易になるとともに，無効投票が減少し，開票も迅速化できると言われています。このたびのトリプル選挙の場合，無効投票の減少については，前回の知事選挙と比べても確かに効果がありますが，一方，当日の投票において，県議会議員，市議会議員選挙が自書式で，市長選挙のみが記号式であったため，選挙人が戸惑ったり，なぜ統一しないのかなどの問い合わせや苦情が100件以上ございました。　また，自書式の期日前投票と不在者投票の総数が，全体の約11％を占めるに至り，開票につきましても，トリプル選挙により，作業スペースと人員が大幅に制約される中，自書式と記号式の票を分類から得票計算まで別々に作業しなければならず，区選管からも投票方法を統一化してほしいとの要望が多く出されています。さらに，不在者投票指定施設に対して，自書式の投票用紙を送付すべきところを，記号式を誤って送付するといったミスも発生しています。　次に，全国の地方自治体における記号式投票の採用状況は，平成17年，2005年12月末現在で47都道府県中５県，2,166市区町村中15％の333市区町村となっています。なお，政令市におきましては，記号式を採用しているのは本市のみとなっております。　また，昭和50年，1975年以降，平成15年，2003年までの間は，市長選挙を単独で執行していたため，投票所での選挙人の混乱はありませんでしたが，このたびのトリプル選挙を執行する中で，先ほど申し上げたように新たな課題が発生してきたため，今後，各方面の意見を聞きながら，どうあるべきか検討していきたいと考えています。　次に，開票の迅速化について，数点の御質問に順次お答えいたします。　開票につきましては，最近，迅速化への取り組みが注目されておりますが，本市では迅速化に効果がある電子投票を，平成15年，2003年の市長選挙において安芸区で導入した経緯があります。このたびのトリプル選挙では，他都市でも取り入れられている開披分類台のかさ上げ，イチゴパックの活用，運動靴の着用などの作業効率を高める試みを行っています。　開票につきましては，正確性を損なうことが許されないことから，早さより正確性が重要であるとの考え方があることも事実です。　一方，迅速化への取り組みをした団体などからは，集中力の持続，緊張感の維持などにより，正確性も向上したとしており，迅速性と正確性の確保は相反しないといった認識が示されております。　こうしたことから，開票の迅速化につきましては，選挙結果の速やかな公表という視点とともに，事務の合理化等行政改革の視点からも取り組む必要があると考えており，今後一層，工夫・改善に取り組んでまいります。　また，多くの職員が同じ目的で取り組む選挙事務の分野において，従事職員一人一人が正確性を確保しながら，どうやって早く作業をするかについて，自分のこととして考え実行に移すことになれば，こうした意識改革が市行政へ波及していくことも期待できるものと考えております。　今回も，有効票と認められるものが疑問票として扱われ，結果的に作業のロスが生じたケースも見受けられました。御指摘のように，想定される疑問票につきましては，審査係以外の従事職員にも，有効，無効の例をわかりやすく示したマニュアルが必要と考えておりますので，今後作成に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　元田議員。 ◆20番（元田賢治議員）　先ほど，決算審査の御答弁をいただきまして，なるべく早く結論を出していただいて，議会に提案をしていただきたい，そのことを要望しておきます。　それと，やはり選管も，自書式と記号式でしたら，記号の場合でしたら，間違って判を押すとどうにもならんでしょう。まだ自分で書いてから間違うというのは，まだ責任はとれますけど，ぽんぽんと押して，三つも四つも丸を押すということもできるわけですから，やはり改善をすべきとこはしっかりと改善をして，また今度，参議院の選挙がございますし，そういったことを踏まえながら，やはりしっかりと，他都市の実例を検討されてから，やはり新しい取り組みをしてもらいたいと思っております。　以上でございます。 ◎児玉光禎副議長　本日は，この程度にとどめ，明日，引き続き市長の施政方針に対する質疑及び一般質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ◎児玉光禎副議長　この際，御通知申し上げます。　明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ◎児玉光禎副議長　本日は，これをもって散会いたします。　御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　藤　　田　　博　　之　　副議長　　　児　　玉　　光　　禎　　署名者　　　馬　　庭　　恭　　子　　署名者　　　平　　木　　典　　道...

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広島市議会 2007-06-21 平成１９年第 ３回 ６月定例会－06月21日-02号

広島市議会 2007-06-21
平成１９年第　３回　６月定例会－06月21日-02号